給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。
冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由
倒産件数が増加に転じた
〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉
1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。
数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。
まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月〜9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期に比べて14％減の約17兆円、3年ぶりの減益を記録した。
特に不振だったのが電機メーカーだ。全体の純利益は前年比54％の減少で、減益額は過去最大。自動車・部品は16％減益、化学系メーカーも22％の減益と、製造業は軒並み低調だ。
決算発表の場では「米中貿易戦争の影響で業績が悪化した」と各社が口をそろえたが、では米中が歩み寄りを見せれば日本企業は復活するのかといえば、そうではない。
「各国の企業が世界の変化に対応するための転換を進めているなかで、日本の製造業は遅れをとっている。それが日本企業が低迷を続ける原因です」
と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。磯山氏はこの3年のうちに、日本を代表する企業が経営危機に陥るようなことがあってもおかしくないと指摘する。
「たとえば電機について言えば、中国やアジアのメーカーが、安くて品質も良い家電製品やパソコンなどを世界市場に供給するようになった。
これでは勝てるわけがないと、アメリカのGE社などは家電製造にさっさと見切りをつけ、産業用ソフトウェアや医療機器の開発にリソースを割くなどして、転換を図りました。
しかし、日本の家電メーカーはいまだに家電やパソコン製造に注力している。結果、日本の電機メーカーは海外メーカーとの競争に敗れ、総じて不調に陥ったのです。
あのパナソニックですら不調が続いており、津賀一宏社長は先日の記者会見で、'21年までに低収益事業のリストラを進めると発表しました。
日本を代表する企業でもこれぐらいの危機感を持って動いているわけですから、早急な転換を進めるのを怠った結果、経営が傾くような大企業があってもおかしくないでしょう」
経済活動の根幹を支える5大銀行も、'19年上半期の連結純利益の合計は前年同期比11％減の1兆5125億円。3年ぶりの減益だ。
「ドイツでは'00年ごろに銀行業が総じて不調に陥ったとき、当時の首相が『国際的に通用するドイツの銀行は1つか2つが限界だ』と言って銀行の再編を進めました。
日本でもメガバンクの不調が続くなら、今後さらなる再編が起こっても不思議ではない」(磯山氏)
経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、製造業だけでなく、IT系企業でも減益や赤字が相次いでいることに注目する。
「ソフトバンクグループの孫正義会長は、先月の決算発表で第2四半期単体の赤字が7000億円を超えることを明らかにしました。
グループが運営するファンドの投資が失敗したことが原因でしたが、不況知らずで勝ち続けてきた企業でも、ひとつのミスで業績が急落してしまう。それが今日の経済の恐ろしいところです」
しかもこうした状況は一時的なものではない。世界で最も早く、かつ過酷な形で少子高齢化を迎える日本では、人口構成の変化がモロに経済を直撃する。
東京商工リサーチの調査によると、'19年の企業倒産件数は10月までで6952件。1年間の倒産数が11年ぶりに増加する可能性が濃厚だ。これは、中小企業の後継者不足が大きな要因である。
12/21(土) 8:01配信 現代ビジネス 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191221-00069094-gendaibiz-bus_all&;p=1
冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由
倒産件数が増加に転じた
〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉
1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。
数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。
まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月〜9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期に比べて14％減の約17兆円、3年ぶりの減益を記録した。
特に不振だったのが電機メーカーだ。全体の純利益は前年比54％の減少で、減益額は過去最大。自動車・部品は16％減益、化学系メーカーも22％の減益と、製造業は軒並み低調だ。
決算発表の場では「米中貿易戦争の影響で業績が悪化した」と各社が口をそろえたが、では米中が歩み寄りを見せれば日本企業は復活するのかといえば、そうではない。
「各国の企業が世界の変化に対応するための転換を進めているなかで、日本の製造業は遅れをとっている。それが日本企業が低迷を続ける原因です」
と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。磯山氏はこの3年のうちに、日本を代表する企業が経営危機に陥るようなことがあってもおかしくないと指摘する。
「たとえば電機について言えば、中国やアジアのメーカーが、安くて品質も良い家電製品やパソコンなどを世界市場に供給するようになった。
これでは勝てるわけがないと、アメリカのGE社などは家電製造にさっさと見切りをつけ、産業用ソフトウェアや医療機器の開発にリソースを割くなどして、転換を図りました。
しかし、日本の家電メーカーはいまだに家電やパソコン製造に注力している。結果、日本の電機メーカーは海外メーカーとの競争に敗れ、総じて不調に陥ったのです。
あのパナソニックですら不調が続いており、津賀一宏社長は先日の記者会見で、'21年までに低収益事業のリストラを進めると発表しました。
日本を代表する企業でもこれぐらいの危機感を持って動いているわけですから、早急な転換を進めるのを怠った結果、経営が傾くような大企業があってもおかしくないでしょう」
経済活動の根幹を支える5大銀行も、'19年上半期の連結純利益の合計は前年同期比11％減の1兆5125億円。3年ぶりの減益だ。
「ドイツでは'00年ごろに銀行業が総じて不調に陥ったとき、当時の首相が『国際的に通用するドイツの銀行は1つか2つが限界だ』と言って銀行の再編を進めました。
日本でもメガバンクの不調が続くなら、今後さらなる再編が起こっても不思議ではない」(磯山氏)
経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、製造業だけでなく、IT系企業でも減益や赤字が相次いでいることに注目する。
「ソフトバンクグループの孫正義会長は、先月の決算発表で第2四半期単体の赤字が7000億円を超えることを明らかにしました。
グループが運営するファンドの投資が失敗したことが原因でしたが、不況知らずで勝ち続けてきた企業でも、ひとつのミスで業績が急落してしまう。それが今日の経済の恐ろしいところです」
しかもこうした状況は一時的なものではない。世界で最も早く、かつ過酷な形で少子高齢化を迎える日本では、人口構成の変化がモロに経済を直撃する。
東京商工リサーチの調査によると、'19年の企業倒産件数は10月までで6952件。1年間の倒産数が11年ぶりに増加する可能性が濃厚だ。これは、中小企業の後継者不足が大きな要因である。
12/21(土) 8:01配信 現代ビジネス 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191221-00069094-gendaibiz-bus_all&;p=1