統一まで１０００年
＜日本製品不買運動がはじまって４ヶ月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にするが ......＞
韓国は例年12月になるとイルミネーションやクリスマス飾りで溢れ返り、旧正月の商戦がはじまる1月中旬まで続くが、今年は12月中旬を過ぎても例年のようなクリスマスムードは見られない。しかし、不況を話題にする人は少なく、「ノージャパン運動」への関心が長引く景気の低迷を覆い隠している。
日本や日本企業のダメージは話題になるが ......
日本製品不買運動がはじまって4か月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にする。
不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。
不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。
また、大韓航空がリストラを発表し、格安航空会社LCCのイースター航空は会社自体が売却に追い込まれ、ノージャパンの影響と囁かれたが、景気の低迷が背景にある。
大韓航空は12月11日、希望退職者を募集すると明らかにした。勤続15年以上でかつ50歳以上の一般職と客室乗務員が対象で、目標数は掲げていない。法定退職金に最大24ヶ月の賃金相当を上積みし、退職後も最長4年間、子女の高校や大学資金を支援する。国内景気の低迷と半導体需要減をはじめとする貨物の不振にノージャパン運動が追い打ちをかけ、10月には無給休職を実施、定期人事で108人の役員を79人に減らしている。
格安航空会社LLCのイースター航空は済州航空への売却が内定した。イースター航空はウォン高や海外旅行ブームで2016年から3年連続で黒字を計上した。しかし、拡大を図ってシンガポール線に導入したボーイング737MAXの運航が禁止されるとリース費用が嵩んでいった。さらに19年第２四半期には燃料の高騰や過当競争で業績が悪化し、ノージャパン運動の影響で日韓路線の利用者が激減すると経営は一気に悪化した。全従業員を対象に無給休職や長期休暇を実施し、夜勤自制や定時退社と年次休暇を促すなど、コスト削減の努力を続けたが好転する見込みはなく、筆頭株主のイースターホールディングスが売却を決めたのである。
メディアも日本が受けた影響を強調
日本への影響を話題にするのは市民だけではない。韓国経済新聞は2019年12月16日、日本政府の輸出規制が韓国よりむしろ日本に被害を与えたと報じている。同紙は日本政府が韓国に対する輸出管理を強化して以降、日本の韓国向け輸出は前年と比べて14％減少したが、韓国の日本向け輸出は７％減にとどまり、韓国より日本が受けた影響が大きいと主張する。
一方、産業通商資源部は輸出管理強化による日韓貿易の影響はごく限られると分析する。同部が12月1日に発表した11月の輸出額は前年同月と比べて14.3％減で、韓国の輸出は18年12月から連続してマイナスを記録している。最大輸出先である中国向けは12.2％減、２位の米国向けは8.4％減で、成長を続けてきた欧州向けも21.9％減など、6月以降、輸出額は２桁のマイナスが続いている。また、日本の韓国向け輸出は、輸出管理が強化される前の1月から６月の時点で前年を13.3 ％下回っており、7月以降ほとんど変化していない。
韓国政府の楽観的な経済見通し
文在寅大統領は貿易黒字を強調し、政府は就業者が増加して失業率が改善していると不況を覆い隠すが、韓国銀行は大卒者が志望を諦めて入りやすい職業を選んだ結果と分析する。高学歴者を受け入れる働き口が不足し、販売や単純労働に従事する大卒就業者が増えている。平均賃金は大卒者の適正職業と比べて38％低い。
政府はまた、来年度の実質国内総生産(GDP)成長率を2.4％とする見通しを発表した。韓国銀行が発表した2.3％より高く、モルガン・スタンレーの1.7％やＬＧ経済研究院の1.8％など、1％台を予測する民間の経済研究機関を上回る楽観的な見通しで下方修正は避けられないと専門家は指摘する。
韓国経済は輸出など外的要因に左右されやすい。政府は2.6％から2.7％としていた19年度の経済成長見通しを2.0％に下方修正している。
ニューズウィーク 2019年12月27日（金）15時15分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/12/post-92032.php?page=1
＜日本製品不買運動がはじまって４ヶ月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にするが ......＞
韓国は例年12月になるとイルミネーションやクリスマス飾りで溢れ返り、旧正月の商戦がはじまる1月中旬まで続くが、今年は12月中旬を過ぎても例年のようなクリスマスムードは見られない。しかし、不況を話題にする人は少なく、「ノージャパン運動」への関心が長引く景気の低迷を覆い隠している。
日本や日本企業のダメージは話題になるが ......
日本製品不買運動がはじまって4か月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にする。
不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。
不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。
また、大韓航空がリストラを発表し、格安航空会社LCCのイースター航空は会社自体が売却に追い込まれ、ノージャパンの影響と囁かれたが、景気の低迷が背景にある。
大韓航空は12月11日、希望退職者を募集すると明らかにした。勤続15年以上でかつ50歳以上の一般職と客室乗務員が対象で、目標数は掲げていない。法定退職金に最大24ヶ月の賃金相当を上積みし、退職後も最長4年間、子女の高校や大学資金を支援する。国内景気の低迷と半導体需要減をはじめとする貨物の不振にノージャパン運動が追い打ちをかけ、10月には無給休職を実施、定期人事で108人の役員を79人に減らしている。
格安航空会社LLCのイースター航空は済州航空への売却が内定した。イースター航空はウォン高や海外旅行ブームで2016年から3年連続で黒字を計上した。しかし、拡大を図ってシンガポール線に導入したボーイング737MAXの運航が禁止されるとリース費用が嵩んでいった。さらに19年第２四半期には燃料の高騰や過当競争で業績が悪化し、ノージャパン運動の影響で日韓路線の利用者が激減すると経営は一気に悪化した。全従業員を対象に無給休職や長期休暇を実施し、夜勤自制や定時退社と年次休暇を促すなど、コスト削減の努力を続けたが好転する見込みはなく、筆頭株主のイースターホールディングスが売却を決めたのである。
メディアも日本が受けた影響を強調
日本への影響を話題にするのは市民だけではない。韓国経済新聞は2019年12月16日、日本政府の輸出規制が韓国よりむしろ日本に被害を与えたと報じている。同紙は日本政府が韓国に対する輸出管理を強化して以降、日本の韓国向け輸出は前年と比べて14％減少したが、韓国の日本向け輸出は７％減にとどまり、韓国より日本が受けた影響が大きいと主張する。
一方、産業通商資源部は輸出管理強化による日韓貿易の影響はごく限られると分析する。同部が12月1日に発表した11月の輸出額は前年同月と比べて14.3％減で、韓国の輸出は18年12月から連続してマイナスを記録している。最大輸出先である中国向けは12.2％減、２位の米国向けは8.4％減で、成長を続けてきた欧州向けも21.9％減など、6月以降、輸出額は２桁のマイナスが続いている。また、日本の韓国向け輸出は、輸出管理が強化される前の1月から６月の時点で前年を13.3 ％下回っており、7月以降ほとんど変化していない。
韓国政府の楽観的な経済見通し
文在寅大統領は貿易黒字を強調し、政府は就業者が増加して失業率が改善していると不況を覆い隠すが、韓国銀行は大卒者が志望を諦めて入りやすい職業を選んだ結果と分析する。高学歴者を受け入れる働き口が不足し、販売や単純労働に従事する大卒就業者が増えている。平均賃金は大卒者の適正職業と比べて38％低い。
政府はまた、来年度の実質国内総生産(GDP)成長率を2.4％とする見通しを発表した。韓国銀行が発表した2.3％より高く、モルガン・スタンレーの1.7％やＬＧ経済研究院の1.8％など、1％台を予測する民間の経済研究機関を上回る楽観的な見通しで下方修正は避けられないと専門家は指摘する。
韓国経済は輸出など外的要因に左右されやすい。政府は2.6％から2.7％としていた19年度の経済成長見通しを2.0％に下方修正している。
ニューズウィーク 2019年12月27日（金）15時15分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/12/post-92032.php?page=1