（加谷 珪一:経済評論家）
筆者は毎年、年末年始のコラムにおいて新年の経済展望を執筆している。今年（2019年）は順風満帆とはいかないと予想したが、ほぼ予想通りの展開となった。国内の消費が引き続き低迷しており、企業業績もそろそろ頭打ちとなりつつある。幸いにも米中が決裂するという最悪の事態は回避できているが、状況は予断を許さない。2020年は賃金が低下する可能性が高く、オリンピック特需も完全に消滅することから、状況はさらに不透明になるだろう。
■ 賃金の低下傾向がさらに鮮明に
2019年の実質GDP（国内総生産）成長率は、1〜3月期がプラス0.4％、4〜6月期がプラス0.4％、7〜9月期はプラス0.1％だった。今年の後半から再び物価の上昇率が鈍化しており、実質と名目の差分が小さくなっている。10月には消費増税が実施されたが、10月の小売業販売額は前年同月比7.1％減となっており、前回増税の2014年4月の4.3％減を上回る落ち込みを記録した。
ちなみに増税直前の9月は駆け込み需要で9.2％増、前回増税時の直前は11％増だった。前回は消費増税の前後で11％増と4.3％減、今回は9.2％増と7.1％減なので、今回の方が影響が大きい。10〜12月期のGDPは良い数字にはならないだろう。
米中貿易戦争と中国景気失速の影響がジワジワと押し寄せており、1〜3月期と7〜9月期は輸出がマイナスだった。公共事業などが増えているので2019年は何とか帳尻が合ったが、2020年の3月期の企業業績は悪化する可能性が高い。これが賃金に響くようだと、来年の消費は厳しい展開が予想される。
賃金についてはすでに気になる兆候が出ている。
2018年までは名目賃金が上昇していたものの、それ以上に物価上昇が大きく、これが実質賃金を引き下げていた。ところが2019年については、名目賃金がマイナスになる月が増えており、本当に給料が減っている。これは今までになかった傾向といってよいだろう。
このところ、希望退職を募る大手企業が急増しており、東京商工リサーチの調べによると、2019年11月までに上場企業のうち36社が大規模な希望退職を実施している。具体的にはルネサスエレクトロニクス（1500人）、東芝（1410人）、ジャパンディスプレイ（1200人）など業績不振の企業が多いが、アステラス製薬やカシオ計算機、キリンホールディングスなど業績が好調な業界でも、賃金が高い中高年層を対象に人員整理に踏み込むところが増えている。高い年収だった人が会社を辞め、別の会社に転職することで賃金が下がった可能性がある。
退職とまではいかなくても、基準年齢に達した段階で、一定以上の役職に就いていない人を管理職から外す、いわゆる役職定年を強化している企業は多い。この措置の対象となった社員は確実に年収が低下するので、これも賃金の引き下げ要因となる。
■ 「米中の部分合意」はとりあえず朗報
賃金が下がる要因はこれだけではない。2019年から働き方改革関連法が施行されており、一部の大企業では残業代が大幅にカットされた。残業代が生活費の一部になっていた労働者は、生活が苦しくなった可能性が高い。
賃金の低下はすぐには経済には影響しないものだが、半年から1年程度の時間が経過すると消費に跳ね返ってくる。2019年に名目賃金が低下したという現実を考えると、2020年の消費には逆風が吹くと考えた方がよいだろう。ちなみに先ほどの残業規制は2020年からは中小企業に対しても適用開始となるため、さらに賃金が下がる可能性もある。
困ったことに経団連が終身雇用の見直しに言及し始めており、2020年の春闘では、雇用の見直しが議論の対象となる可能性も出てきた。労働側としては、賃金よりも雇用維持の方が優先順位が高いので、春闘では大幅に妥協せざるを得ないかもしれない。
もし2020年3月期の企業業績が予想以上に悪かった場合、賃金の伸び悩みが顕著となり、消費がさらに低迷する可能性について覚悟しておいた方がよいだろう
12/30(月) 6:00配信 全文はソース元で
ＪＢpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00058782-jbpressz-bus_all
筆者は毎年、年末年始のコラムにおいて新年の経済展望を執筆している。今年（2019年）は順風満帆とはいかないと予想したが、ほぼ予想通りの展開となった。国内の消費が引き続き低迷しており、企業業績もそろそろ頭打ちとなりつつある。幸いにも米中が決裂するという最悪の事態は回避できているが、状況は予断を許さない。2020年は賃金が低下する可能性が高く、オリンピック特需も完全に消滅することから、状況はさらに不透明になるだろう。
■ 賃金の低下傾向がさらに鮮明に
2019年の実質GDP（国内総生産）成長率は、1〜3月期がプラス0.4％、4〜6月期がプラス0.4％、7〜9月期はプラス0.1％だった。今年の後半から再び物価の上昇率が鈍化しており、実質と名目の差分が小さくなっている。10月には消費増税が実施されたが、10月の小売業販売額は前年同月比7.1％減となっており、前回増税の2014年4月の4.3％減を上回る落ち込みを記録した。
ちなみに増税直前の9月は駆け込み需要で9.2％増、前回増税時の直前は11％増だった。前回は消費増税の前後で11％増と4.3％減、今回は9.2％増と7.1％減なので、今回の方が影響が大きい。10〜12月期のGDPは良い数字にはならないだろう。
米中貿易戦争と中国景気失速の影響がジワジワと押し寄せており、1〜3月期と7〜9月期は輸出がマイナスだった。公共事業などが増えているので2019年は何とか帳尻が合ったが、2020年の3月期の企業業績は悪化する可能性が高い。これが賃金に響くようだと、来年の消費は厳しい展開が予想される。
賃金についてはすでに気になる兆候が出ている。
2018年までは名目賃金が上昇していたものの、それ以上に物価上昇が大きく、これが実質賃金を引き下げていた。ところが2019年については、名目賃金がマイナスになる月が増えており、本当に給料が減っている。これは今までになかった傾向といってよいだろう。
このところ、希望退職を募る大手企業が急増しており、東京商工リサーチの調べによると、2019年11月までに上場企業のうち36社が大規模な希望退職を実施している。具体的にはルネサスエレクトロニクス（1500人）、東芝（1410人）、ジャパンディスプレイ（1200人）など業績不振の企業が多いが、アステラス製薬やカシオ計算機、キリンホールディングスなど業績が好調な業界でも、賃金が高い中高年層を対象に人員整理に踏み込むところが増えている。高い年収だった人が会社を辞め、別の会社に転職することで賃金が下がった可能性がある。
退職とまではいかなくても、基準年齢に達した段階で、一定以上の役職に就いていない人を管理職から外す、いわゆる役職定年を強化している企業は多い。この措置の対象となった社員は確実に年収が低下するので、これも賃金の引き下げ要因となる。
■ 「米中の部分合意」はとりあえず朗報
賃金が下がる要因はこれだけではない。2019年から働き方改革関連法が施行されており、一部の大企業では残業代が大幅にカットされた。残業代が生活費の一部になっていた労働者は、生活が苦しくなった可能性が高い。
賃金の低下はすぐには経済には影響しないものだが、半年から1年程度の時間が経過すると消費に跳ね返ってくる。2019年に名目賃金が低下したという現実を考えると、2020年の消費には逆風が吹くと考えた方がよいだろう。ちなみに先ほどの残業規制は2020年からは中小企業に対しても適用開始となるため、さらに賃金が下がる可能性もある。
困ったことに経団連が終身雇用の見直しに言及し始めており、2020年の春闘では、雇用の見直しが議論の対象となる可能性も出てきた。労働側としては、賃金よりも雇用維持の方が優先順位が高いので、春闘では大幅に妥協せざるを得ないかもしれない。
もし2020年3月期の企業業績が予想以上に悪かった場合、賃金の伸び悩みが顕著となり、消費がさらに低迷する可能性について覚悟しておいた方がよいだろう
12/30(月) 6:00配信 全文はソース元で
ＪＢpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00058782-jbpressz-bus_all