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あくまでこれは「最高税率」の話
「日本の所得税が世界で2番目に重い」という衝撃のデータがSNSで話題を呼んでいる。
このデータは、ドイツの調査会社Statista（スタティスタ）のリサーチャー・Brigitte Van de Pas氏が国際的な非営利財団「世界経済フォーラム（The World Economic Forum）」のウェブサイトに寄稿した記事に掲載されたものだ。
1位がスウェーデンで57.19％、2位が日本で55.95％、3位がオーストリアの55.00％で、その後もオランダ、ベルギー、アイルランド、オーストラリアと並ぶ。
だが、これだけを見て「日本の所得税ってこんなに高いんだ！」と理解してはいけない。グラフにも「Highest rate of income tax」と書かれている通り、あくまで「最高税率」の話である。ちなみ日本の所得税最高税率は年収4000万円超の45.95％（45％の「税額」に2037年まで復興特別所得税2.1％がプラスされる）で、これに住民税（このうち均等割で課される額が各都道府県・市区町村によって異なるので一概に言えないが、ざっくり書くと所得税の10％）が加算される。
（※記事公開当初、「所得税の最高税率45％に復興特別所得税2.1％を上乗せするため、合計47.1％ではないだろうか」と記載しておりましたが、これは誤りでした。復興特別所得税の計算は「税率」ではなく「税額」に2.1％を上乗せするかたちとなります。訂正しておわびいたします）
国税庁が毎年行っている「申告所得税標本調査（平成29年）」によると、この税率が適用される人が含まれる「2000万円超〜5000万円以下」の納税申告者の割合が3.8％、「5000万円超〜1億円以下」が0.7％、「1億円超」が0.3％で、すべて合計してもたったの4.8％に過ぎない。ちなみに、この3区分の人が支払った税額の割合でみると、合計で64.3％と結構な割合となっている。
「給料の何％が税金で取られているか」を見ると先進国平均よりも低い
なお、近年では世界各国の税負担の割合を比較するためのデータとして、世界の主要国36カ国が加盟するOECD（経済協力開発機構）が毎年発表している「賃金課税統計（Taxing Wages）」が参考になる。
これは雇用者・雇用主が支払う個人所得税と社会保険料の総額から、現金給付の受取額を差し引いた金額で算出されるもので、簡単に言えば「雇用主が雇用者に対して支払っている総金額の何％が税金として取られているか」という割合であり「税のくさび」とも呼ばれている。
この統計の2019年版における、「中央値の賃金を得ている独身労働者への課税割合」を読むと、トップ3はベルギー（52.7％）、ドイツ（49.5％）、イタリア（47.9％）と続く。日本は26位（32.6％）で、OECD加盟国平均（36.1％）より3.5％低い。また、同報告書にある所得税・雇用者の社会保険支払額・雇用主の社会保険支払額の割合を比較したグラフをみると、日本では所得税よりも社会保険支払額の割合の方が多いことがわかる。
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所得税・雇用者の社会保険支払額・雇用主の社会保険支払額の割合を比較したランキング。日本の順位と割合は赤く囲った部分
これに加えて各国にそれぞれ消費税や自動車税、酒税など各種直接税の有無・パーセンテージの違いなどもあるので、一概に各国民の税負担を比較しているデータとは言えないものの、「賃金課税統計」を読むかぎり日本の一般庶民は他国と比べてもそこまで税負担割合が高いとは言えなさそうだ。
とはいえ、日本では「増収分は全額社会保障の充実に充てる」と謳ってこの5年で倍に上がった消費税の増収分で、明確に「社会保障の充実」に充てた割合がわずか16％しかない（大半が基礎年金国庫負担割合の1/2分、使途がいまいち明確になっていない「後代へのつけ回し軽減」という名目で占められている）という話もあり、税負担がどれだけの割合か、どれだけ上がったか下がったかを注視するのと同様に「税金がどんなことに使われているか」をウォッチしていくことも重要そうだ
1/8(水) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00010001-finders-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200108-00010001-finders-001-view.jpg
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あくまでこれは「最高税率」の話
「日本の所得税が世界で2番目に重い」という衝撃のデータがSNSで話題を呼んでいる。
このデータは、ドイツの調査会社Statista（スタティスタ）のリサーチャー・Brigitte Van de Pas氏が国際的な非営利財団「世界経済フォーラム（The World Economic Forum）」のウェブサイトに寄稿した記事に掲載されたものだ。
1位がスウェーデンで57.19％、2位が日本で55.95％、3位がオーストリアの55.00％で、その後もオランダ、ベルギー、アイルランド、オーストラリアと並ぶ。
だが、これだけを見て「日本の所得税ってこんなに高いんだ！」と理解してはいけない。グラフにも「Highest rate of income tax」と書かれている通り、あくまで「最高税率」の話である。ちなみ日本の所得税最高税率は年収4000万円超の45.95％（45％の「税額」に2037年まで復興特別所得税2.1％がプラスされる）で、これに住民税（このうち均等割で課される額が各都道府県・市区町村によって異なるので一概に言えないが、ざっくり書くと所得税の10％）が加算される。
（※記事公開当初、「所得税の最高税率45％に復興特別所得税2.1％を上乗せするため、合計47.1％ではないだろうか」と記載しておりましたが、これは誤りでした。復興特別所得税の計算は「税率」ではなく「税額」に2.1％を上乗せするかたちとなります。訂正しておわびいたします）
国税庁が毎年行っている「申告所得税標本調査（平成29年）」によると、この税率が適用される人が含まれる「2000万円超〜5000万円以下」の納税申告者の割合が3.8％、「5000万円超〜1億円以下」が0.7％、「1億円超」が0.3％で、すべて合計してもたったの4.8％に過ぎない。ちなみに、この3区分の人が支払った税額の割合でみると、合計で64.3％と結構な割合となっている。
「給料の何％が税金で取られているか」を見ると先進国平均よりも低い
なお、近年では世界各国の税負担の割合を比較するためのデータとして、世界の主要国36カ国が加盟するOECD（経済協力開発機構）が毎年発表している「賃金課税統計（Taxing Wages）」が参考になる。
これは雇用者・雇用主が支払う個人所得税と社会保険料の総額から、現金給付の受取額を差し引いた金額で算出されるもので、簡単に言えば「雇用主が雇用者に対して支払っている総金額の何％が税金として取られているか」という割合であり「税のくさび」とも呼ばれている。
この統計の2019年版における、「中央値の賃金を得ている独身労働者への課税割合」を読むと、トップ3はベルギー（52.7％）、ドイツ（49.5％）、イタリア（47.9％）と続く。日本は26位（32.6％）で、OECD加盟国平均（36.1％）より3.5％低い。また、同報告書にある所得税・雇用者の社会保険支払額・雇用主の社会保険支払額の割合を比較したグラフをみると、日本では所得税よりも社会保険支払額の割合の方が多いことがわかる。
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所得税・雇用者の社会保険支払額・雇用主の社会保険支払額の割合を比較したランキング。日本の順位と割合は赤く囲った部分
これに加えて各国にそれぞれ消費税や自動車税、酒税など各種直接税の有無・パーセンテージの違いなどもあるので、一概に各国民の税負担を比較しているデータとは言えないものの、「賃金課税統計」を読むかぎり日本の一般庶民は他国と比べてもそこまで税負担割合が高いとは言えなさそうだ。
とはいえ、日本では「増収分は全額社会保障の充実に充てる」と謳ってこの5年で倍に上がった消費税の増収分で、明確に「社会保障の充実」に充てた割合がわずか16％しかない（大半が基礎年金国庫負担割合の1/2分、使途がいまいち明確になっていない「後代へのつけ回し軽減」という名目で占められている）という話もあり、税負担がどれだけの割合か、どれだけ上がったか下がったかを注視するのと同様に「税金がどんなことに使われているか」をウォッチしていくことも重要そうだ
1/8(水) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00010001-finders-bus_all