世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を｢パンデミック（世界的流行）｣と表明した。
アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。
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3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。
11日朝までは｢落ち着け。すぐに状況は良くなる｣と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。
大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のアンソニー・ファウチ博士は11日下院の公聴会で、激しい口調でこう言った。
｢インフルエンザと同じようなものだという人がいる。しかし、インフルエンザの致死率は0.1%だ。新型コロナウイルスは、その10倍以上にのぼり、格段に死を招く確率が高い｣
議員｢最悪のケースが起きるのですか｣
博士｢イエス。基本的に今よりも悪化します｣
というやりとりも、議会内の空気を緊張させた。
ファウチ氏はトランプ氏自身がインフルエンザと比較し、｢インフルエンザの致死率の方が新型コロナよりも高い｣と繰り返していることに警鐘を鳴らしている。
GDP損失は最善で2.3兆ドル、最悪で9.2兆ドル
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米有数のシンクタンクであるブルッキングス研究所は3月2日、｢COVID-19が世界のマクロ経済に及ぼす影響：7つのシナリオ｣という報告書を発表した。
それによると、各国政府の対応が適切ではなく、1918?19年に流行したスペイン風邪と同程度の感染率という最悪のシナリオの場合、新型コロナウイルスで死亡する日本人は57万人、世界で6800万人という恐ろしい数字を出している。
死亡者の推定は以下のとおり。
日本：最善のシナリオ13万人、最悪のシナリオ57万人
中国：最善280万人、最悪1260万人
アメリカ：最善24万人、最悪106万人
世界合計：最善1518万人、最悪6834万人
報告書は、アメリカでは、インフルエンザによる死亡者は年間平均で約5万5000人で、新型コロナの最善シナリオの5分の1程度だと指摘している。
また、世界の総生産（GDP）は、最善のシナリオでも世界で2.3兆ドル、最悪のシナリオでは9.2兆ドルが失われるという。国別の損失は以下の通り。
日本：最善1400億ドル、最悪5490億ドル
中国：最善4260億ドル、最悪1.6兆ドル
アメリカ：最善4200億ドル、最悪1.8兆ドル
報告書は、オーストラリア国立大学のウォーウィック・マッキビン教授とローシェン・フェルナンド氏が手がけた。新型コロナが世界経済に及ぼす影響を理解し、各国がウイルス対策に対し正しい判断をすることを目的としている。
両氏は過去のHIV、SARS、新型インフルエンザなどの影響に加え、経済成長率や各国の情勢などを考慮し、死亡者数などを試算している。
感染や死亡によって減少する労働力、製造網が乱れることで上昇するビジネスコスト、家計に及ぼすインパクトや消費の変化などの影響を分析した。その上で、GDPなど最善から最悪の7つのシナリオを紹介している。
?Mar. 13, 2020, 05:00 AM
https://www.businessinsider.jp/post-209278
アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。
https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2020/03/12/RTS34LD81.jpg
3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。
11日朝までは｢落ち着け。すぐに状況は良くなる｣と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。
大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のアンソニー・ファウチ博士は11日下院の公聴会で、激しい口調でこう言った。
｢インフルエンザと同じようなものだという人がいる。しかし、インフルエンザの致死率は0.1%だ。新型コロナウイルスは、その10倍以上にのぼり、格段に死を招く確率が高い｣
議員｢最悪のケースが起きるのですか｣
博士｢イエス。基本的に今よりも悪化します｣
というやりとりも、議会内の空気を緊張させた。
ファウチ氏はトランプ氏自身がインフルエンザと比較し、｢インフルエンザの致死率の方が新型コロナよりも高い｣と繰り返していることに警鐘を鳴らしている。
GDP損失は最善で2.3兆ドル、最悪で9.2兆ドル
https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2020/03/12/GettyImages-103135298.jpg
米有数のシンクタンクであるブルッキングス研究所は3月2日、｢COVID-19が世界のマクロ経済に及ぼす影響：7つのシナリオ｣という報告書を発表した。
それによると、各国政府の対応が適切ではなく、1918?19年に流行したスペイン風邪と同程度の感染率という最悪のシナリオの場合、新型コロナウイルスで死亡する日本人は57万人、世界で6800万人という恐ろしい数字を出している。
死亡者の推定は以下のとおり。
日本：最善のシナリオ13万人、最悪のシナリオ57万人
中国：最善280万人、最悪1260万人
アメリカ：最善24万人、最悪106万人
世界合計：最善1518万人、最悪6834万人
報告書は、アメリカでは、インフルエンザによる死亡者は年間平均で約5万5000人で、新型コロナの最善シナリオの5分の1程度だと指摘している。
また、世界の総生産（GDP）は、最善のシナリオでも世界で2.3兆ドル、最悪のシナリオでは9.2兆ドルが失われるという。国別の損失は以下の通り。
日本：最善1400億ドル、最悪5490億ドル
中国：最善4260億ドル、最悪1.6兆ドル
アメリカ：最善4200億ドル、最悪1.8兆ドル
報告書は、オーストラリア国立大学のウォーウィック・マッキビン教授とローシェン・フェルナンド氏が手がけた。新型コロナが世界経済に及ぼす影響を理解し、各国がウイルス対策に対し正しい判断をすることを目的としている。
両氏は過去のHIV、SARS、新型インフルエンザなどの影響に加え、経済成長率や各国の情勢などを考慮し、死亡者数などを試算している。
感染や死亡によって減少する労働力、製造網が乱れることで上昇するビジネスコスト、家計に及ぼすインパクトや消費の変化などの影響を分析した。その上で、GDPなど最善から最悪の7つのシナリオを紹介している。
?Mar. 13, 2020, 05:00 AM
https://www.businessinsider.jp/post-209278