0001砂漠のマスカレード ★2020/03/16(月) 01:50:49.40ID:nMidTYAd9
新型コロナウイルスによって、7月に始まる東京五輪が中止、または延期になるのではないかとの懸念が浮上している。
そんな中、米ウォールストリート・ジャーナル紙（3月10日付）で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事がコメントとした内容が物議を醸した。
https://www.wsj.com/articles/if-olympics-cant-be-held-this-summer-best-to-postpone-1-2-years-japan-organizing-official-says-11583839757
「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」
同紙は、こう書いている。
「高橋理事は、『東京五輪が中止になる可能性があるとは思わない。延期になるだろう。もし中止になったら、IOC（国際オリンピク委員会）は大変な事態に陥るだろう。
アメリカのTV放映権だけで彼らは巨額を受け取っている』と語り、1年後のスポーツイベントはすでにほとんど決定済みで、2年の延期が最も調整しやすいだろうと付け加えた」
要するに、米NBCユニバーサルの五輪放映権料がIOCの収益にかなり貢献しており、IOCが五輪を延期したら彼らこそトラブルになると発言したのである。この発言に、東京五輪関係者は黙っているわけにはいかない。
これを受け、組織委員会の森喜朗会長が「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」とコメントして不快感を表明。当の高橋理事が森会長に「ちょっと口が滑った。おわびしたい」と言ったと記者たちに説明して見せた。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000178733.html
また東京都の小池百合子知事も、高橋理事の発言について、「組織委員会の方も把握しておらず、大会延期も検討していないと」と語っている。
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/200311/tko2003110003-n1.html
小池知事は「組織委員会とIOCと一緒に進める中で、7月から開催することに変更はないと聞いている」とも述べている。
先日筆者は、本サイトで「緊急取材！米国が視野に入れ出した『東京五輪中止』」という記事を寄稿し、米国側の動きを書いたばかりだ。
するとそのすぐ後に、案の定、ドナルド・トランプ大統領が「東京五輪の開催について1年間延期すべきだ」と発言したことが報じられた。
（参考記事）緊急取材！米国が視野に入れ出した「東京五輪中止」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59700
そこで今回は、東京側で取材した、東京都やオリンピック組織委員会などの動きについてお伝えした。取材で見えてきたのは、東京五輪は3月中には中止または延期が決まる、という現実だった。
高橋理事の発言は「観測気球」？
まず筆者が取材した組織委員会関係者は、冒頭の森会長の高橋理事への「苦言」がわざとらしいと主張する。この関係者は、「世論の反応を探るために、組織委幹部が高橋氏に観測気球を打ち上げさせたのではないか」というのだ。
関係者が続ける。
「高橋理事も一部報道で『口を滑らせた』と言っていたが、そんなわけはない。とりあえず、ああいう発言をさせて、それに対する世論の反応を見ようとしたのだろう。
反応が悪かったら『口が滑った、と言え』と指示されていたのではないか。森会長自らが、あのような発言をして観測気球を上げるわけにはいかない。だから、元々疑惑などが報じられてきた人物に、汚れ役を演じてもらったのだ。
それなら組織委としてはダメージもない」
事実、ウォールストリート・ジャーナルの記事では、「理事は、スタッフの管理をするような日々の仕事には関与しないが、高橋理事は3月に行われるミーティングの前に、
職員らは五輪のスケジュール変更が他のスポーツイベントとどう重なる可能性があるのかを調べるはずだと語った」と書いている。
これは、もはや口を滑らせたというレベルの発言ではない。組織委員会は高橋理事を使って、「五輪延期」への地ならしをし始めたと見るのが妥当なのではないか。
続いて取材した東京都庁の幹部はこう述べた。
「もう五輪開催か新型コロナの対策か、はっきりとどっちを取るか決めるタイミングに来ている。現在は五輪開催を最優先にするあまり、新型コロナの検査が不十分になっているという指摘もある。
だが今は、どう考えても新型コロナの終息に全力投球するべき時だ。五輪開催と新型コロナの対策の両方やろうとするから、中途半端で、結果的に混乱が起き、批判が吹き荒れている」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59725
2020.3.13（金）
山田 敏弘
そんな中、米ウォールストリート・ジャーナル紙（3月10日付）で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事がコメントとした内容が物議を醸した。
https://www.wsj.com/articles/if-olympics-cant-be-held-this-summer-best-to-postpone-1-2-years-japan-organizing-official-says-11583839757
「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」
同紙は、こう書いている。
「高橋理事は、『東京五輪が中止になる可能性があるとは思わない。延期になるだろう。もし中止になったら、IOC（国際オリンピク委員会）は大変な事態に陥るだろう。
アメリカのTV放映権だけで彼らは巨額を受け取っている』と語り、1年後のスポーツイベントはすでにほとんど決定済みで、2年の延期が最も調整しやすいだろうと付け加えた」
要するに、米NBCユニバーサルの五輪放映権料がIOCの収益にかなり貢献しており、IOCが五輪を延期したら彼らこそトラブルになると発言したのである。この発言に、東京五輪関係者は黙っているわけにはいかない。
これを受け、組織委員会の森喜朗会長が「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」とコメントして不快感を表明。当の高橋理事が森会長に「ちょっと口が滑った。おわびしたい」と言ったと記者たちに説明して見せた。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000178733.html
また東京都の小池百合子知事も、高橋理事の発言について、「組織委員会の方も把握しておらず、大会延期も検討していないと」と語っている。
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/200311/tko2003110003-n1.html
小池知事は「組織委員会とIOCと一緒に進める中で、7月から開催することに変更はないと聞いている」とも述べている。
先日筆者は、本サイトで「緊急取材！米国が視野に入れ出した『東京五輪中止』」という記事を寄稿し、米国側の動きを書いたばかりだ。
するとそのすぐ後に、案の定、ドナルド・トランプ大統領が「東京五輪の開催について1年間延期すべきだ」と発言したことが報じられた。
（参考記事）緊急取材！米国が視野に入れ出した「東京五輪中止」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59700
そこで今回は、東京側で取材した、東京都やオリンピック組織委員会などの動きについてお伝えした。取材で見えてきたのは、東京五輪は3月中には中止または延期が決まる、という現実だった。
高橋理事の発言は「観測気球」？
まず筆者が取材した組織委員会関係者は、冒頭の森会長の高橋理事への「苦言」がわざとらしいと主張する。この関係者は、「世論の反応を探るために、組織委幹部が高橋氏に観測気球を打ち上げさせたのではないか」というのだ。
関係者が続ける。
「高橋理事も一部報道で『口を滑らせた』と言っていたが、そんなわけはない。とりあえず、ああいう発言をさせて、それに対する世論の反応を見ようとしたのだろう。
反応が悪かったら『口が滑った、と言え』と指示されていたのではないか。森会長自らが、あのような発言をして観測気球を上げるわけにはいかない。だから、元々疑惑などが報じられてきた人物に、汚れ役を演じてもらったのだ。
それなら組織委としてはダメージもない」
事実、ウォールストリート・ジャーナルの記事では、「理事は、スタッフの管理をするような日々の仕事には関与しないが、高橋理事は3月に行われるミーティングの前に、
職員らは五輪のスケジュール変更が他のスポーツイベントとどう重なる可能性があるのかを調べるはずだと語った」と書いている。
これは、もはや口を滑らせたというレベルの発言ではない。組織委員会は高橋理事を使って、「五輪延期」への地ならしをし始めたと見るのが妥当なのではないか。
続いて取材した東京都庁の幹部はこう述べた。
「もう五輪開催か新型コロナの対策か、はっきりとどっちを取るか決めるタイミングに来ている。現在は五輪開催を最優先にするあまり、新型コロナの検査が不十分になっているという指摘もある。
だが今は、どう考えても新型コロナの終息に全力投球するべき時だ。五輪開催と新型コロナの対策の両方やろうとするから、中途半端で、結果的に混乱が起き、批判が吹き荒れている」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59725
2020.3.13（金）
山田 敏弘