＜これまで自殺防止対策は高齢男性に重点が置かれてきたが、近年は子ども・若者の自殺率が上昇（高止まり）傾向にある＞
日本の自殺者は1998年から2011年までは年間3万人を超えていたが、近年は減少傾向となり2018年には2万840人まで減っている。2006年に自殺対策基本法が制定され、草の根レベルで自殺防止活動が行われてきたことの成果が出ていると見られる。
自殺というと個人の気質や精神状態の問題と捉えられがちだが、上記の法律は「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」と定めている（第2条）。生活困窮者への支援等、社会的な次元での取組が重要視されている。
自殺には既遂と未遂があり、統計の自殺者は前者に該当する。後者の数を把握するのは難しいが、自損（自傷）行為をして救急車で搬送された人の数が『消防白書』に出ている。＜図1＞は、年間の自殺者数と自損行為搬送人員の推移をグラフにしたものだ。
＜図1＞
1998年までは近似していたが、翌年から乖離が大きくなる。自殺者の数は横ばいで推移しているが、自損行為搬送人員は増え続けたためだ。2006年には2万人以上の差が出ている。
2010年以降は双方とも減少しているが、未だに開きは大きい。2018年の自殺者は2万840人、自損行為搬送人員は3万5156人。この事実から、既遂者の背後にかなりの未遂者がいると推測される。
過去1年間に自殺を考えた成人の割合は4.5％（厚労省『自殺対策に関する意識調査』2018年）で、これをベース人口にかけたら大変な数になる。自殺未遂者、自殺念慮者......。これらを視野に入れると、日本社会には「いのちの危機」がまん延していると見ていい。
なお自損行為搬送人員（≒自殺未遂者）の属性を見ると、自殺者とは違った傾向が見られる。2018年の東京都の自損行為搬送人員は3608人だが、このうち2315人（64.2％）は女性だ。自殺者の性比（男2：女1）と逆になっている。＜図2＞から、年齢構成も違うことが分かる。
＜図2＞
自殺者は高齢層が多く、50歳以上が全体の6割近くを占める。この層に自殺対策の重点が置かれる所以だ。しかし自損行為搬送人員では、20代が26.3％と突き抜けている。こちらは、30代までの若年層が全体の半分を占めている。
自殺者では「男性・高齢層」が多いが、自損行為搬送人員（未遂者）は「女性・若年層」が多い。後者を見落とすと、対策の的を外すことになる。近年、子ども・若者の自殺率だけが上昇（高止まり）の傾向にあることから、対策の重点をこちらに移すべきだ（拙稿「日本の子どもの自殺率が2010年以降、急上昇している」本サイト、2019年3月13日）。
ネットやスマホが普及した現在では、生活態度を不安定化させた子どもは、自殺勧誘サイトの類に簡単にアクセスできてしまう。こうした有害情報よりも、相談・支援の情報が目につくようにしなければならない。SNSの検索欄に「自殺」と入力すると、トップに相談機関の連絡先が表示されるようになっているのは、対策が講じられた結果だろう。
子どもの生活態度を不安定化させる要因としては、親の叱責や学業不振といったものが大きい（拙稿、前掲）。コロナの影響で親子ともに在宅する時間が増えているが、不安やストレスのあまり、養育態度の歪み（厳格、過干渉など）が起きないよう注意することも必要だ。
4/1(水) 14:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00010001-newsweek-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200401-00010001-newsweek-000-view.jpg
日本の自殺者は1998年から2011年までは年間3万人を超えていたが、近年は減少傾向となり2018年には2万840人まで減っている。2006年に自殺対策基本法が制定され、草の根レベルで自殺防止活動が行われてきたことの成果が出ていると見られる。
自殺というと個人の気質や精神状態の問題と捉えられがちだが、上記の法律は「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」と定めている（第2条）。生活困窮者への支援等、社会的な次元での取組が重要視されている。
自殺には既遂と未遂があり、統計の自殺者は前者に該当する。後者の数を把握するのは難しいが、自損（自傷）行為をして救急車で搬送された人の数が『消防白書』に出ている。＜図1＞は、年間の自殺者数と自損行為搬送人員の推移をグラフにしたものだ。
＜図1＞
1998年までは近似していたが、翌年から乖離が大きくなる。自殺者の数は横ばいで推移しているが、自損行為搬送人員は増え続けたためだ。2006年には2万人以上の差が出ている。
2010年以降は双方とも減少しているが、未だに開きは大きい。2018年の自殺者は2万840人、自損行為搬送人員は3万5156人。この事実から、既遂者の背後にかなりの未遂者がいると推測される。
過去1年間に自殺を考えた成人の割合は4.5％（厚労省『自殺対策に関する意識調査』2018年）で、これをベース人口にかけたら大変な数になる。自殺未遂者、自殺念慮者......。これらを視野に入れると、日本社会には「いのちの危機」がまん延していると見ていい。
なお自損行為搬送人員（≒自殺未遂者）の属性を見ると、自殺者とは違った傾向が見られる。2018年の東京都の自損行為搬送人員は3608人だが、このうち2315人（64.2％）は女性だ。自殺者の性比（男2：女1）と逆になっている。＜図2＞から、年齢構成も違うことが分かる。
＜図2＞
自殺者は高齢層が多く、50歳以上が全体の6割近くを占める。この層に自殺対策の重点が置かれる所以だ。しかし自損行為搬送人員では、20代が26.3％と突き抜けている。こちらは、30代までの若年層が全体の半分を占めている。
自殺者では「男性・高齢層」が多いが、自損行為搬送人員（未遂者）は「女性・若年層」が多い。後者を見落とすと、対策の的を外すことになる。近年、子ども・若者の自殺率だけが上昇（高止まり）の傾向にあることから、対策の重点をこちらに移すべきだ（拙稿「日本の子どもの自殺率が2010年以降、急上昇している」本サイト、2019年3月13日）。
ネットやスマホが普及した現在では、生活態度を不安定化させた子どもは、自殺勧誘サイトの類に簡単にアクセスできてしまう。こうした有害情報よりも、相談・支援の情報が目につくようにしなければならない。SNSの検索欄に「自殺」と入力すると、トップに相談機関の連絡先が表示されるようになっているのは、対策が講じられた結果だろう。
子どもの生活態度を不安定化させる要因としては、親の叱責や学業不振といったものが大きい（拙稿、前掲）。コロナの影響で親子ともに在宅する時間が増えているが、不安やストレスのあまり、養育態度の歪み（厳格、過干渉など）が起きないよう注意することも必要だ。
4/1(水) 14:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00010001-newsweek-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200401-00010001-newsweek-000-view.jpg