0001みんと ★2020/04/26(日) 22:51:38.98ID:tQjSI17V9
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の「たらい回し」が頻発している。救急対応の中核を担ってきた中規模病院の一部が院内感染を恐れ、発熱患者を受け入れないためだ。既に病床が逼迫している大病院にも大きな負荷がかかっており、専門家からは「医療崩壊を実感する」との声も上がる。感染防護具などの確保に加え、救急搬送時の検査態勢の整備が急務だ。
「発熱した患者を救急車で搬送しても、受け入れ先は少ない」。千葉県のある大規模病院の救急部門の幹部は明かす。救急隊が2時間以上かけて十数カ所の病院を回って掛け合ったものの、搬送先が決まらなかったケースもあった。
この病院では感染の恐れがある場合、通常より多くの医療スタッフを割き、感染防護具で身を固めて対応している。担当者は「スタッフや防護具の在庫が少ない病院では受け入れられないだろう」と、発熱患者らの受け入れを拒む事例が頻発する事情を語る。
こうした事態は各地に広がる。東京消防庁や東京都によると、救急患者の受け入れを5カ所以上で断られたり、搬送先が20分以上決まらなかったりした事例は、3月は931件で前年同月の700件から急増。4月は18日までで1393件に上り、通常の4倍のペースだ。
横浜市でも「4月以降、感染が少しでも疑われる患者は救急搬送の受け入れを断られる」（市消防局担当者）。日本救急医学会が救急医らを対象に同月実施したアンケートでも、回答した46人のうち約4割が、たらい回しなどを課題に挙げた。
救急患者への対応は、重症度に応じて都道府県が指定する1〜3次救急の病院が分担する。入院不要の患者は1次救急、命に別条はないが入院や手術が必要なら2次救急、専門性が高く高度な措置が必要な患者は3次救急が受け持つ。2次救急の病院は全国に約2900カ所ある一方、3次救急を担う救命救急センターを持つ大病院は約300カ所にとどまる。
受け入れ拒否が多いのは、これまで多数の患者を受け入れてきた2次救急の中規模病院だ。集団感染が起きた永寿総合病院（東京・台東）や中野江古田病院（東京・中野）はいずれも2次救急指定。出入りする外来患者も多く、スタッフを含めて関係者に未知の感染者がいた可能性がある。
コロナ以外の病気やけがで運び込まれ、その後に感染が発覚するケースも少なくない。無症状の感染者もいる以上、あらゆる患者に感染の可能性があるともいえ、多数の救急患者を受け入れてきた2次救急の関係者の間で急速に警戒感が広がったとみられる。
2次救急で行き先を失った患者を3次救急が受け入れるのにも限界がある。
都内のある3次救急の大病院は、集中治療室（ICU）約20床を重篤なコロナ患者に充てている。安全に防護具を付け外すため5メートル四方ほどのスペースを確保したこともあり、受け入れ可能患者数は激減した。この病院の救命救急センター長は「重篤なコロナ患者でさえ数名を受け入れるのが限界だ」と打ち明ける。
新型コロナ患者を積極的に受け入れてきた3次救急の都立墨東病院（東京・墨田）では院内感染が広がり、救命救急センターを含めた新規入院の受け入れを原則として中止した。中止が長引くようなことがあれば、地域の救急医療が機能不全に陥る恐れもある。
日本救急医学会と日本臨床救急医学会は9日、「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」との緊急声明を発表した。一部地域では、心筋梗塞や脳卒中など早急な治療が必要な重症患者の受け入れができない事態に陥っていると訴える。
中規模病院をいかに機能させ、救急医療が直面する危機を乗り切るか。日本救急医学会代表理事の嶋津岳士・大阪大教授（救急医学）は「各病院に感染防護具を十分に供給するだけでなく、救急患者が感染しているかどうか、迅速に検査できる態勢の確立が急務だ」と指摘している。
日本経済新聞 2020年4月26日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58497990U0A420C2SHB000/
「発熱した患者を救急車で搬送しても、受け入れ先は少ない」。千葉県のある大規模病院の救急部門の幹部は明かす。救急隊が2時間以上かけて十数カ所の病院を回って掛け合ったものの、搬送先が決まらなかったケースもあった。
この病院では感染の恐れがある場合、通常より多くの医療スタッフを割き、感染防護具で身を固めて対応している。担当者は「スタッフや防護具の在庫が少ない病院では受け入れられないだろう」と、発熱患者らの受け入れを拒む事例が頻発する事情を語る。
こうした事態は各地に広がる。東京消防庁や東京都によると、救急患者の受け入れを5カ所以上で断られたり、搬送先が20分以上決まらなかったりした事例は、3月は931件で前年同月の700件から急増。4月は18日までで1393件に上り、通常の4倍のペースだ。
横浜市でも「4月以降、感染が少しでも疑われる患者は救急搬送の受け入れを断られる」（市消防局担当者）。日本救急医学会が救急医らを対象に同月実施したアンケートでも、回答した46人のうち約4割が、たらい回しなどを課題に挙げた。
救急患者への対応は、重症度に応じて都道府県が指定する1〜3次救急の病院が分担する。入院不要の患者は1次救急、命に別条はないが入院や手術が必要なら2次救急、専門性が高く高度な措置が必要な患者は3次救急が受け持つ。2次救急の病院は全国に約2900カ所ある一方、3次救急を担う救命救急センターを持つ大病院は約300カ所にとどまる。
受け入れ拒否が多いのは、これまで多数の患者を受け入れてきた2次救急の中規模病院だ。集団感染が起きた永寿総合病院（東京・台東）や中野江古田病院（東京・中野）はいずれも2次救急指定。出入りする外来患者も多く、スタッフを含めて関係者に未知の感染者がいた可能性がある。
コロナ以外の病気やけがで運び込まれ、その後に感染が発覚するケースも少なくない。無症状の感染者もいる以上、あらゆる患者に感染の可能性があるともいえ、多数の救急患者を受け入れてきた2次救急の関係者の間で急速に警戒感が広がったとみられる。
2次救急で行き先を失った患者を3次救急が受け入れるのにも限界がある。
都内のある3次救急の大病院は、集中治療室（ICU）約20床を重篤なコロナ患者に充てている。安全に防護具を付け外すため5メートル四方ほどのスペースを確保したこともあり、受け入れ可能患者数は激減した。この病院の救命救急センター長は「重篤なコロナ患者でさえ数名を受け入れるのが限界だ」と打ち明ける。
新型コロナ患者を積極的に受け入れてきた3次救急の都立墨東病院（東京・墨田）では院内感染が広がり、救命救急センターを含めた新規入院の受け入れを原則として中止した。中止が長引くようなことがあれば、地域の救急医療が機能不全に陥る恐れもある。
日本救急医学会と日本臨床救急医学会は9日、「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」との緊急声明を発表した。一部地域では、心筋梗塞や脳卒中など早急な治療が必要な重症患者の受け入れができない事態に陥っていると訴える。
中規模病院をいかに機能させ、救急医療が直面する危機を乗り切るか。日本救急医学会代表理事の嶋津岳士・大阪大教授（救急医学）は「各病院に感染防護具を十分に供給するだけでなく、救急患者が感染しているかどうか、迅速に検査できる態勢の確立が急務だ」と指摘している。
日本経済新聞 2020年4月26日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58497990U0A420C2SHB000/