新型コロナウイルスが流行する中、感染経路の調査や入院先の調整に追われる大阪市保健所で3月、専従職員の時間外労働（残業）が平均で60時間に達したことが市への取材で判明した。大阪で感染が広がり始めた時期にもかかわらず、昨年同期に比べて倍増していた。市は臨時職員の増員などで支援態勢の強化に乗り出すが、コロナ対応の最前線で業務が逼迫（ひっぱく）する過酷な勤務実態が浮き彫りになった。
保健所の対応業務は多岐にわたる。感染を疑う住民や医師らからの電話相談やPCR検査（遺伝子検査）の実施機関との調整、濃厚接触者の追跡も担う。
大阪市では3月以降、複数のライブハウスを巡るクラスター（感染者集団）や、「なみはやリハビリテーション病院」（生野区）で大規模な院内感染が相次いで発生。東京都に次いで多い大阪府の感染者数（5月8日現在で1716人）のうち、4割が同市に集中する。
市が市保健所でコロナ対応に専従する感染症対策課の職員計24人の勤務時間を調査した結果、感染拡大が始まった3月の平均残業時間は60時間に上っていた。平均28時間だった2019年3月に比べて倍増し、休日出勤も常態化していた。
大阪府内の感染者数は3月末で244人だったが、4月末には6倍超の1625人にまで急増した。担当者は集計中の4月の残業時間がさらに増加することを明かした上で、「代休取得を促すが、慢性的に手が足りない」と漏らした。調査の対象外だが、市内24区役所で主に電話相談などをこなす保健福祉センターの職員の残業も深刻だという。
職員の残業時間について、市は「時間外勤務の縮減にかかる指針」で規定。上限を原則月45時間と定め、順守できなかった場合は上司の検証が必要になる。ただ、今回は災害発生時と同様と捉え、「45時間ルール」を適用しない特例措置で対応している。(中略)
市はこうした実態に危機感を強め、職員の臨時採用などで感染症対策課を36人増員し、専従職員の支援を強化した。府内では他の保健所でも業務がパンク状態に陥ったため、府が40人規模の保健所支援チームを結成。遺伝子検査の検体搬送などの業務を支援している。
「殺す気か」罵声、やまぬ電話…疲労ピーク
(中略)「受話器を置いたらすぐ電話が鳴って、市民から『やっと出た』と言われる」。中央区役所の保健福祉センターで4月下旬、市民らからの電話相談にあたる西岡隆課長代理は疲れをにじませた。
(中略)症状や体温、直近の行動歴など必要な情報を聞き取り、PCR検査の要否や病院での受診を検討する。しかし関係者によると、対応に不満を持つ市民から「俺を殺す気か」などと罵声を浴びることもあるという。
(中略)全国保健所長会によると、保健所は90年度に850カ所あった。しかし、94年に保健所法が地域保健法に改正されると、おおむね人口10万人当たりに1カ所設置するとしていた指針が廃止。行政の効率化などの観点から各地で統廃合が進み、2019年度は472カ所でほぼ半減している。
大阪府も90年度に53カ所あった保健所が、18カ所まで減少。常勤の医師や保健師はこの20年間で6割に減った。大阪市は00年に全24区にあった保健所を1カ所に集約し、代わりに窓口業務を主に担う保健福祉センターを設置した。
保健所長会は09年3月、新型インフルエンザの流行直前に出した提言で、保健所機能の弱体化を懸念。医師ら専門職の人材確保と育成が急務だと表明した。
東海大の金谷泰宏教授（公衆衛生学）は「感染症対策は国を守るために欠かせない。感染症予防などに関わる人材や設備の整備に国費をさらに投入し、早急に体制強化策を検討すべきだ」と指摘。その上で、自治体側も普段から感染拡大を想定した研修を重ね、業務の見直しを検討する必要性も訴えた。【矢追健介、田畠広景、野田樹】
毎日新聞2020年5月10日 05時00分(最終更新 5月10日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/154000c
保健所の対応業務は多岐にわたる。感染を疑う住民や医師らからの電話相談やPCR検査（遺伝子検査）の実施機関との調整、濃厚接触者の追跡も担う。
大阪市では3月以降、複数のライブハウスを巡るクラスター（感染者集団）や、「なみはやリハビリテーション病院」（生野区）で大規模な院内感染が相次いで発生。東京都に次いで多い大阪府の感染者数（5月8日現在で1716人）のうち、4割が同市に集中する。
市が市保健所でコロナ対応に専従する感染症対策課の職員計24人の勤務時間を調査した結果、感染拡大が始まった3月の平均残業時間は60時間に上っていた。平均28時間だった2019年3月に比べて倍増し、休日出勤も常態化していた。
大阪府内の感染者数は3月末で244人だったが、4月末には6倍超の1625人にまで急増した。担当者は集計中の4月の残業時間がさらに増加することを明かした上で、「代休取得を促すが、慢性的に手が足りない」と漏らした。調査の対象外だが、市内24区役所で主に電話相談などをこなす保健福祉センターの職員の残業も深刻だという。
職員の残業時間について、市は「時間外勤務の縮減にかかる指針」で規定。上限を原則月45時間と定め、順守できなかった場合は上司の検証が必要になる。ただ、今回は災害発生時と同様と捉え、「45時間ルール」を適用しない特例措置で対応している。(中略)
市はこうした実態に危機感を強め、職員の臨時採用などで感染症対策課を36人増員し、専従職員の支援を強化した。府内では他の保健所でも業務がパンク状態に陥ったため、府が40人規模の保健所支援チームを結成。遺伝子検査の検体搬送などの業務を支援している。
「殺す気か」罵声、やまぬ電話…疲労ピーク
(中略)「受話器を置いたらすぐ電話が鳴って、市民から『やっと出た』と言われる」。中央区役所の保健福祉センターで4月下旬、市民らからの電話相談にあたる西岡隆課長代理は疲れをにじませた。
(中略)症状や体温、直近の行動歴など必要な情報を聞き取り、PCR検査の要否や病院での受診を検討する。しかし関係者によると、対応に不満を持つ市民から「俺を殺す気か」などと罵声を浴びることもあるという。
(中略)全国保健所長会によると、保健所は90年度に850カ所あった。しかし、94年に保健所法が地域保健法に改正されると、おおむね人口10万人当たりに1カ所設置するとしていた指針が廃止。行政の効率化などの観点から各地で統廃合が進み、2019年度は472カ所でほぼ半減している。
大阪府も90年度に53カ所あった保健所が、18カ所まで減少。常勤の医師や保健師はこの20年間で6割に減った。大阪市は00年に全24区にあった保健所を1カ所に集約し、代わりに窓口業務を主に担う保健福祉センターを設置した。
保健所長会は09年3月、新型インフルエンザの流行直前に出した提言で、保健所機能の弱体化を懸念。医師ら専門職の人材確保と育成が急務だと表明した。
東海大の金谷泰宏教授（公衆衛生学）は「感染症対策は国を守るために欠かせない。感染症予防などに関わる人材や設備の整備に国費をさらに投入し、早急に体制強化策を検討すべきだ」と指摘。その上で、自治体側も普段から感染拡大を想定した研修を重ね、業務の見直しを検討する必要性も訴えた。【矢追健介、田畠広景、野田樹】
毎日新聞2020年5月10日 05時00分(最終更新 5月10日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/154000c