0001砂漠のマスカレード ★2020/05/19(火) 23:04:44.24ID:GHcpsQhV9
政府による補償なし自粛要請で、最悪27万人が自殺に追い込まれる
今、日本は新型コロナウイルスによる感染爆発、医療崩壊を回避するという名目で、政府より「緊急事態宣言」が出されている。
そして、「社会的接触8割減」「ステイホーム」をスローガンとして、不要不急の外出自粛と自宅待機が要請されている。
メディアでは、感染症対策の専門家の一人、「8割おじさん」こと西浦博北海道大教授の提案を受けた政府の8割減要請は「正当」であり、その要請に応えることこそが今、
日本を守るための国民の義務なのだという「一大キャンペーン」が展開されている。
コロナで廃業…2月末からキャンセルの電話が鳴りやまず…
多くの国民もこのキャンペーンに協力し、ステイホームを実践。一部の国民が、「不要不急」と見なされ得るバーベキューやパチンコ等に出かけるや、激しくバッシングされる状況にある。
巷では「自粛警察」とも呼ばれる「感染爆発・医療崩壊の回避という絶対正義」を掲げた全体主義的な社会的抑圧によって、多くの国民は自発的な自粛というよりはむしろ「萎縮」し、」
その有効性についての判断は半ば思考停止しつつ、半強制的に自宅に閉じ込められる状況に至っている。
自粛により崩壊しつつある経済と社会
これによって感染の拡大が抑制されている可能性はもちろんあるのだが、自粛によるさまざまな弊害の深刻さが、日に日に明らかになってきている。
既に連日報道されているように、自宅に閉じ込められた人々のストレスは増大してDVや虐待が激化、大半の国民の所得は縮小し、仕事を失う人々も増大、そして収入が激減した多くの店舗や法人の廃業、倒産が相次いでいる。
もちろん、政府が欧米諸国のように、店舗・法人に補償金を潤沢に支給するなら失業や倒産は最小限に食い止められるだろうが、我が国中央政府の対応はほぼ皆無だ。
つまり今の安倍内閣は「自粛してください。でも補償はしません」という途轍もなく冷徹な態度に徹しているのである。結果、最後の頼みの綱である政府からも見捨てられた多くの国民は今、急速に明日への希望を失い始めた。
挙げ句に空腹に耐えきれず犯罪に走りだす国民、さらには自殺する国民が今、にわかに増え始めた。
事実、ゴールドマン・サックスは、安倍内閣が4月時点で決定した緊急経済対策を織り込んでもなお、4―6月期の実質GDPは前期比で年率25％下落すると予測。
これは、国民1人あたり1年で111万円もの所得を喪失する速度の経済悪化であることを意味している。
そもそも「8割おじさん」西浦教授は、対策を何もしなければという（現実的にはあり得ない）前提で、感染死は数十万人に至るから8割自粛が必要だと主張したのだが、
今度はその8割自粛のせいで自殺者数が増加することが懸念されるわけだ。
だから、適切な政策方針を考えるには、自殺者の増加についての見通しを持つことも必要となる。
ついては筆者は、当方がユニット長を務める京都大学レジリエンス実践ユニットにて、
計量経済学の手法を用いて2020年度以降の自殺者数の推移についてのシミュレーションを行うこととした（推計方法の詳細はグラフを参照されたい）。
結果、実質GDPが2020年度において14・2％下落し、失業率はピーク時で6・0％〜8・4％に到達し、累計自殺者数は約14万人〜27万人増加するという結果となった。本当かと疑うだろう。私も驚いた。
詳しくこの結果を見ていこう。
グラフが、このたび推計された自殺者数の推移だ。まず、2019年まで振り返る。ご覧のように、1997年までは自殺者数は年間2万人程度で推移していた。
しかし1997年の消費増税によって日本はデフレ不況に突入し、その結果、倒産、失業が一気に拡大、自殺者数は1万人も急増して3万人を上回る水準に至った。
その後日本はデフレから一向に脱却できず、自殺者数は高止まり。ただし（失業率が下落し始めた）2010年頃から徐々に自殺者数は減り、最近では再び2万人程度の水準に戻っていた。
つまり、1997年増税によるデフレ不況で、日本は約20年間も自殺者が増えていたのである。結果、20年間で約40万人となるはずの自殺者が、トータルでそれより実に約14万人も増えたのだった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00629241-shincho-soci
5/19(火) 8:00配信
今、日本は新型コロナウイルスによる感染爆発、医療崩壊を回避するという名目で、政府より「緊急事態宣言」が出されている。
そして、「社会的接触8割減」「ステイホーム」をスローガンとして、不要不急の外出自粛と自宅待機が要請されている。
メディアでは、感染症対策の専門家の一人、「8割おじさん」こと西浦博北海道大教授の提案を受けた政府の8割減要請は「正当」であり、その要請に応えることこそが今、
日本を守るための国民の義務なのだという「一大キャンペーン」が展開されている。
コロナで廃業…2月末からキャンセルの電話が鳴りやまず…
多くの国民もこのキャンペーンに協力し、ステイホームを実践。一部の国民が、「不要不急」と見なされ得るバーベキューやパチンコ等に出かけるや、激しくバッシングされる状況にある。
巷では「自粛警察」とも呼ばれる「感染爆発・医療崩壊の回避という絶対正義」を掲げた全体主義的な社会的抑圧によって、多くの国民は自発的な自粛というよりはむしろ「萎縮」し、」
その有効性についての判断は半ば思考停止しつつ、半強制的に自宅に閉じ込められる状況に至っている。
自粛により崩壊しつつある経済と社会
これによって感染の拡大が抑制されている可能性はもちろんあるのだが、自粛によるさまざまな弊害の深刻さが、日に日に明らかになってきている。
既に連日報道されているように、自宅に閉じ込められた人々のストレスは増大してDVや虐待が激化、大半の国民の所得は縮小し、仕事を失う人々も増大、そして収入が激減した多くの店舗や法人の廃業、倒産が相次いでいる。
もちろん、政府が欧米諸国のように、店舗・法人に補償金を潤沢に支給するなら失業や倒産は最小限に食い止められるだろうが、我が国中央政府の対応はほぼ皆無だ。
つまり今の安倍内閣は「自粛してください。でも補償はしません」という途轍もなく冷徹な態度に徹しているのである。結果、最後の頼みの綱である政府からも見捨てられた多くの国民は今、急速に明日への希望を失い始めた。
挙げ句に空腹に耐えきれず犯罪に走りだす国民、さらには自殺する国民が今、にわかに増え始めた。
事実、ゴールドマン・サックスは、安倍内閣が4月時点で決定した緊急経済対策を織り込んでもなお、4―6月期の実質GDPは前期比で年率25％下落すると予測。
これは、国民1人あたり1年で111万円もの所得を喪失する速度の経済悪化であることを意味している。
そもそも「8割おじさん」西浦教授は、対策を何もしなければという（現実的にはあり得ない）前提で、感染死は数十万人に至るから8割自粛が必要だと主張したのだが、
今度はその8割自粛のせいで自殺者数が増加することが懸念されるわけだ。
だから、適切な政策方針を考えるには、自殺者の増加についての見通しを持つことも必要となる。
ついては筆者は、当方がユニット長を務める京都大学レジリエンス実践ユニットにて、
計量経済学の手法を用いて2020年度以降の自殺者数の推移についてのシミュレーションを行うこととした（推計方法の詳細はグラフを参照されたい）。
結果、実質GDPが2020年度において14・2％下落し、失業率はピーク時で6・0％〜8・4％に到達し、累計自殺者数は約14万人〜27万人増加するという結果となった。本当かと疑うだろう。私も驚いた。
詳しくこの結果を見ていこう。
グラフが、このたび推計された自殺者数の推移だ。まず、2019年まで振り返る。ご覧のように、1997年までは自殺者数は年間2万人程度で推移していた。
しかし1997年の消費増税によって日本はデフレ不況に突入し、その結果、倒産、失業が一気に拡大、自殺者数は1万人も急増して3万人を上回る水準に至った。
その後日本はデフレから一向に脱却できず、自殺者数は高止まり。ただし（失業率が下落し始めた）2010年頃から徐々に自殺者数は減り、最近では再び2万人程度の水準に戻っていた。
つまり、1997年増税によるデフレ不況で、日本は約20年間も自殺者が増えていたのである。結果、20年間で約40万人となるはずの自殺者が、トータルでそれより実に約14万人も増えたのだった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00629241-shincho-soci
5/19(火) 8:00配信