0001ramune ★2020/05/22(金) 14:07:38.39ID:4fWhXwao9
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、
安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。
遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。
〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、
『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉
同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し
コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。
（中略）
この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。
開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。
2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。
記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、
TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」（日本テレビ）、「ミヤネ屋」（同）、「とくダネ！」（フジテレビ）、
「ひるおび！」（TBS）といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ！」（同）まである。
報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。
「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。
なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、
玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。
そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉
といったコメントが詳細に記されていた。
情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、
コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。
田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は、こう指摘する。
「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。
しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。
報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、
政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。
メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、
抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14d2a42625380cfd811c7f4a5a021c29b0c73bc?page=1
前
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590118772/
安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。
遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。
〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、
『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉
同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し
コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。
（中略）
この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。
開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。
2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。
記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、
TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」（日本テレビ）、「ミヤネ屋」（同）、「とくダネ！」（フジテレビ）、
「ひるおび！」（TBS）といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ！」（同）まである。
報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。
「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。
なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、
玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。
そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉
といったコメントが詳細に記されていた。
情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、
コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。
田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は、こう指摘する。
「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。
しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。
報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、
政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。
メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、
抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14d2a42625380cfd811c7f4a5a021c29b0c73bc?page=1
前
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590118772/