新型コロナウイルス感染が急速に広がった際、自らの症状に不安を感じて行動しながらも、感染の有無を調べるPCR検査を「受けられなかった」という不満がくすぶった。日本は諸外国と比べて検査数が少ないと批判が高まり、政府は検査能力を増強。目標の「1日2万件」を達成したとするが、依然として実際の検査数は半数にも満たない。
「次女が急に高熱を出した。もしかしてコロナかもと不安になりました」
福岡県北部に住む男性（61）は5月上旬、留学先のカナダから帰国して間もない次女（23）が39度近い熱を出したと明かす。医療機関4カ所から外来受診を断られ、保健所の相談電話もつながらない。やむなく自宅療養を続けたという。発熱5日目、クリニックの医師が保健所に連絡し、次女はようやくPCR検査を受けた。結果は陰性だったが、男性は「家族は不安で仕方なかった」と話す。次女は内臓疾患と判明した。
同様の事例は各地で相次ぎ、相談してもPCR検査まで至らないケースもある。厚生労働省によると、国内のPCR検査能力は3月上旬の1日約4200件から2万3139件（5月17日現在）に伸びた。ただ、実際の検査数は平日で1日5千〜8千件ほどで推移する。感染者の減少傾向を踏まえても、検査能力と検査数に大きな隔たりがあるのはなぜか。改めて検証した。 （山下真）
検査現場、人員は限界 甘い精度、感染増不安
九州で唯一「特定警戒都道府県」に指定された福岡県では、感染が急拡大した4月中旬の平日に1日3千〜5千件の相談があったが、実際にPCR検査に至った数は多くても1日400件程度にとどまった。
相談数に対し、検査数はかなり少ない。政府の専門家会議が理由の一つに挙げるのが、各地で相談窓口となった「帰国者・接触者相談センター」を担う保健所の人員不足だ。
「職員が交代で携帯電話を持ち帰り、24時間体制で対応した」。福岡市の保健所関係者は漏らす。市内7カ所の保健所で受けた相談件数は、同市で初の感染者が発生した2月20日は289件。4月上旬には900件を超える日が続いた。PCR検査数も同14日の301件が最多となっている。
相談対応に加え、感染者や濃厚接触者の行動歴の追跡調査、健康観察、PCR検査の検体輸送という関連業務や、食中毒などの通常業務もある。関係者は「保健師や区役所の職員にも応援を頼み、感染拡大のピークを乗り切れた」と、人員が逼迫（ひっぱく）した状況を明かした。市は相談には適切に対応し、必要な検査は実施してきたという。(中略)
検査を担う医療機関にも事情があった。「医師、患者に感染を広げない防護具を全ての医療機関が準備できるわけではない」。福岡県医師会で感染症を担当する稲光毅医師が指摘する。
PCR検査の検体採取では、一時品薄となった医療用N95マスクやフェースシールド、防護服の確保が必要となる。対応できる医療機関は限られた。(中略)
そもそも、医療関係者の間ではPCR検査を増やすことに懐疑的な見方も強い。「心配と言う人を全て検査すればいい、というものではない」。九州医療センターの野田英一郎救命救急センター長は指摘する。念頭にあるのは、PCR検査では、感染しているのに陰性となる「偽陰性」が一定の割合で生じることだ。偽陰性の人が自由に動き回れば、逆に市中感染を広げるリスクがある。(後略)（山下真）
西日本新聞 2020/5/23 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610611/
「次女が急に高熱を出した。もしかしてコロナかもと不安になりました」
福岡県北部に住む男性（61）は5月上旬、留学先のカナダから帰国して間もない次女（23）が39度近い熱を出したと明かす。医療機関4カ所から外来受診を断られ、保健所の相談電話もつながらない。やむなく自宅療養を続けたという。発熱5日目、クリニックの医師が保健所に連絡し、次女はようやくPCR検査を受けた。結果は陰性だったが、男性は「家族は不安で仕方なかった」と話す。次女は内臓疾患と判明した。
同様の事例は各地で相次ぎ、相談してもPCR検査まで至らないケースもある。厚生労働省によると、国内のPCR検査能力は3月上旬の1日約4200件から2万3139件（5月17日現在）に伸びた。ただ、実際の検査数は平日で1日5千〜8千件ほどで推移する。感染者の減少傾向を踏まえても、検査能力と検査数に大きな隔たりがあるのはなぜか。改めて検証した。 （山下真）
検査現場、人員は限界 甘い精度、感染増不安
九州で唯一「特定警戒都道府県」に指定された福岡県では、感染が急拡大した4月中旬の平日に1日3千〜5千件の相談があったが、実際にPCR検査に至った数は多くても1日400件程度にとどまった。
相談数に対し、検査数はかなり少ない。政府の専門家会議が理由の一つに挙げるのが、各地で相談窓口となった「帰国者・接触者相談センター」を担う保健所の人員不足だ。
「職員が交代で携帯電話を持ち帰り、24時間体制で対応した」。福岡市の保健所関係者は漏らす。市内7カ所の保健所で受けた相談件数は、同市で初の感染者が発生した2月20日は289件。4月上旬には900件を超える日が続いた。PCR検査数も同14日の301件が最多となっている。
相談対応に加え、感染者や濃厚接触者の行動歴の追跡調査、健康観察、PCR検査の検体輸送という関連業務や、食中毒などの通常業務もある。関係者は「保健師や区役所の職員にも応援を頼み、感染拡大のピークを乗り切れた」と、人員が逼迫（ひっぱく）した状況を明かした。市は相談には適切に対応し、必要な検査は実施してきたという。(中略)
検査を担う医療機関にも事情があった。「医師、患者に感染を広げない防護具を全ての医療機関が準備できるわけではない」。福岡県医師会で感染症を担当する稲光毅医師が指摘する。
PCR検査の検体採取では、一時品薄となった医療用N95マスクやフェースシールド、防護服の確保が必要となる。対応できる医療機関は限られた。(中略)
そもそも、医療関係者の間ではPCR検査を増やすことに懐疑的な見方も強い。「心配と言う人を全て検査すればいい、というものではない」。九州医療センターの野田英一郎救命救急センター長は指摘する。念頭にあるのは、PCR検査では、感染しているのに陰性となる「偽陰性」が一定の割合で生じることだ。偽陰性の人が自由に動き回れば、逆に市中感染を広げるリスクがある。(後略)（山下真）
西日本新聞 2020/5/23 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610611/