2019年は「神奈川県」が企業の転入超過数で最多
2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社だった。18年から1社減少し、2年連続で減少したほか、2010年以降の10年間では過去2番目の低水準だった。
2019年に、転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」となったのは26府県に上った。なかでも「神奈川県」は、19年中の転入超過数が48社となり、全国で最も多かった。神奈川県が転入超過数で最多となるのは、17年以降3年連続。一方、転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」となったのは20都道府県。なかでも「大阪府」は、転出超過数が77社となり、1991年以降29年連続での転出超過だった。
税優遇措置「地方拠点強化税制」が創設された2015年と、最新の19年を比較すると、同期間を通じて転入超過を維持したのは、東京圏の神奈川県・埼玉県と長野県、奈良県の4県のみ。同様に、5年間を通じて転出超過となったのは、北海道、大阪府、島根県、広島県、香川県、長崎県の6道府県。総じて、西日本地域で転出超過傾向が続く地域が多い。
2019年に東京圏へ転入した企業は312社となり、2年連続で前年を上回った。一方、東京圏から転出した企業は246社に上り、4年ぶりに前年を下回った。転入企業が漸増傾向の一方、東京圏から転出する企業数が減少した。
この結果、東京圏は転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」が、18年比43社増の66社となった。東京圏の転入超過は、東日本大震災が発生した2011年（13社）から9年連続となった。
東京圏への転入元は40道府県。このうち「大阪府」（66社）が最も多く、「愛知県」（34社）、「福岡県」（25社）、「茨城県」（19社）と続く。東京圏からの転出先は35道府県。このうち「大阪府」（32社）が最も多く、「茨城県」（30社）、「静岡県」（20社）、「福岡県」（18社）と続く。
特に茨城県は、高速道路網の全線開通による東京圏へのアクセス性向上のほか、広い本社・工場用地の確保、AI（人工知能）など先端分野施設の移転で最大50億円を補助する「本社機能移転強化促進補助金」など支援政策も用意。19年も東京都から大手企業が本社・工場を移転するなど、東京圏からの移転候補先として近年急速に台頭している。
大阪圏：29年連続の転出超過、首都圏などに本社が移転
2019年に大阪圏へ本社を移転した企業は126社となり、3年連続で前年を上回り、1991年以降で最多。一方、大阪圏から本社を移転した企業は161社となり、2年ぶりに前年を上回った。
この結果、大阪圏では転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比19社増の35社となった。大阪圏の転出超過は、比較可能な1991年以降29年連続となった。近年、大阪圏では圏外より転入する企業数が増加傾向にある。2025年の開催が決定した大阪・関西万博や、カジノを含むIR事業の誘致計画など大型プロジェクトが相次ぐなか、圏内経済の活性化に対する期待感も含まれているとみられる。
大阪圏への転入元は24都県。「東京都」（43社）が最も多く、「滋賀県」（20社）、「神奈川県」「和歌山県」「広島県」(6社)と続く。大阪圏からの転出先は27都県。「東京都」（86社）が最も多く、「滋賀県」「和歌山県」（12社）、「愛知県」（8社）が続く。大阪圏内から転出する企業は、東京圏のほか、大阪圏近郊に多く集中する傾向がある。
2019年に名古屋圏へ本社を移転した企業は58社となり、2年ぶりに前年を上回った。一方、名古屋圏から本社を移転した企業は62社に上り、2年連続で前年を上回ったほか、1991年以降では最多となった。この結果、名古屋圏は転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比11社減の4社となった。また、リーマン・ショックが発生した翌年の09年以降、17年を除くすべての年で転出超過となった。
6/2(火) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb01c37c3928ebafaf7b08b90c3144bf96f3be8d
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2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社だった。18年から1社減少し、2年連続で減少したほか、2010年以降の10年間では過去2番目の低水準だった。
2019年に、転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」となったのは26府県に上った。なかでも「神奈川県」は、19年中の転入超過数が48社となり、全国で最も多かった。神奈川県が転入超過数で最多となるのは、17年以降3年連続。一方、転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」となったのは20都道府県。なかでも「大阪府」は、転出超過数が77社となり、1991年以降29年連続での転出超過だった。
税優遇措置「地方拠点強化税制」が創設された2015年と、最新の19年を比較すると、同期間を通じて転入超過を維持したのは、東京圏の神奈川県・埼玉県と長野県、奈良県の4県のみ。同様に、5年間を通じて転出超過となったのは、北海道、大阪府、島根県、広島県、香川県、長崎県の6道府県。総じて、西日本地域で転出超過傾向が続く地域が多い。
2019年に東京圏へ転入した企業は312社となり、2年連続で前年を上回った。一方、東京圏から転出した企業は246社に上り、4年ぶりに前年を下回った。転入企業が漸増傾向の一方、東京圏から転出する企業数が減少した。
この結果、東京圏は転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」が、18年比43社増の66社となった。東京圏の転入超過は、東日本大震災が発生した2011年（13社）から9年連続となった。
東京圏への転入元は40道府県。このうち「大阪府」（66社）が最も多く、「愛知県」（34社）、「福岡県」（25社）、「茨城県」（19社）と続く。東京圏からの転出先は35道府県。このうち「大阪府」（32社）が最も多く、「茨城県」（30社）、「静岡県」（20社）、「福岡県」（18社）と続く。
特に茨城県は、高速道路網の全線開通による東京圏へのアクセス性向上のほか、広い本社・工場用地の確保、AI（人工知能）など先端分野施設の移転で最大50億円を補助する「本社機能移転強化促進補助金」など支援政策も用意。19年も東京都から大手企業が本社・工場を移転するなど、東京圏からの移転候補先として近年急速に台頭している。
大阪圏：29年連続の転出超過、首都圏などに本社が移転
2019年に大阪圏へ本社を移転した企業は126社となり、3年連続で前年を上回り、1991年以降で最多。一方、大阪圏から本社を移転した企業は161社となり、2年ぶりに前年を上回った。
この結果、大阪圏では転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比19社増の35社となった。大阪圏の転出超過は、比較可能な1991年以降29年連続となった。近年、大阪圏では圏外より転入する企業数が増加傾向にある。2025年の開催が決定した大阪・関西万博や、カジノを含むIR事業の誘致計画など大型プロジェクトが相次ぐなか、圏内経済の活性化に対する期待感も含まれているとみられる。
大阪圏への転入元は24都県。「東京都」（43社）が最も多く、「滋賀県」（20社）、「神奈川県」「和歌山県」「広島県」(6社)と続く。大阪圏からの転出先は27都県。「東京都」（86社）が最も多く、「滋賀県」「和歌山県」（12社）、「愛知県」（8社）が続く。大阪圏内から転出する企業は、東京圏のほか、大阪圏近郊に多く集中する傾向がある。
2019年に名古屋圏へ本社を移転した企業は58社となり、2年ぶりに前年を上回った。一方、名古屋圏から本社を移転した企業は62社に上り、2年連続で前年を上回ったほか、1991年以降では最多となった。この結果、名古屋圏は転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比11社減の4社となった。また、リーマン・ショックが発生した翌年の09年以降、17年を除くすべての年で転出超過となった。
6/2(火) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb01c37c3928ebafaf7b08b90c3144bf96f3be8d
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