0001スタス ★2020/06/10(水) 01:35:43.94ID:H4bC1Nns9
｢伊藤詩織｣｢I.Shiori｣、さらには隠語として使われた｢オシリちゃん｣｢伊●詩織｣｢尹詩織｣など、数十以上のワードを見つけ、問題投稿を収集。特に投稿を繰り返し、その投稿が多くの人に拡散されている｢オピニオンリーダー｣を突き止めていった 。
対象となった投稿全体数は、70万件を超える膨大な量だった。この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。特に問題となる投稿については、｢リツイート｣｢いいね｣｢シェア｣した人も収集したという。
今回提訴するのは、はすみ氏に加え、はすみ氏の投稿を繰り返しシェアしていたユーザー2人も含まれる。
｢シェアしたり、いいね！することも誹謗中傷に加担していることになる、その責任はあるんだと、今回示したかったんです｣（伊藤さん）
さらに今回の分析を活かして、これから他のプラットフォームでの各投稿に対しても情報開示請求を行った上で、同様の法的措置を行っていくと伊藤さんは話す。
開示請求しなくても特定方法はある
撮影：鈴木愛子
これまでSNS上の匿名の誹謗中傷では、個人の特定に大きな壁があるとされてきた。
通常は、Twitter社などのSNS事業者に対して投稿のIPアドレスの開示請求を行い、さらにそのIPアドレスの個人情報を求めてプロバイダやキャリアに対して開示請求をするという、二段階の手続きが必要となる。そのため時間、労力、費用などのハードルが高く、泣き寝入りをせざるを得ない、という状況が放置されてきた。
今回、伊藤さんらはTwitter社に対しての個人情報開示請求は行っていないという。
｢Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある。開示請求ができないからと安心しているといきなり訴状が来ることがある、とは言っておきます｣（訴訟を担当した山口元一弁護士）
｢今回の訴訟と、その情報を発信することで、抑止効果が生まれればと思います。匿名のリツイートでさえ、責任はあるのです。過去に問題投稿をしたことのある人は、伊藤さんにDMなどで謝罪し、投稿の削除と謝罪文の掲載をして欲しいと思います｣（荻上さん）
しかし、開示請求をしないまでも、ネット上の誹謗中傷の訴訟に関していくつかの難しさに直面したと荻上さんはいう。
まず大前提として｢お金も、人も、時間もかかる｣（荻上さん）点だ。
今回は寄付を募って荻上さんのチームらの協力を受け、訴訟に踏み切れたが、被害者が1人でデマや誹謗中傷のコメントを探し出し、裁判まで持っていくのは非常にハードルが高い。証拠として誹謗中傷のツイートなどをスクリーンショットして保全するためには、コメント一つひとつに向き合わなければならず、本人が行うには心理的なダメージも大きい。
また、本人やプラットフォーム側の都合で削除が行われると、誹謗中傷の｢当て逃げ｣のようなことができてしまい、被害者側が証拠を抑えるのが難しくなってくる問題もある。
その一例として、2018年5月に起こった｢ネトウヨ春のBAN祭り｣と呼ばれるネット上の“祭り”的なイベントを荻上さんはあげる。当時、TwitterやYouTubeのヘイトコンテンツを、匿名掲示板｢5ちゃんねる｣の ユーザーなどが次々と通報したことで、数万単位のヘイト投稿やヘイト動画が削除された。
｢サイバー環境の見直しになった点は良かった｣（荻上さん）一方で、伊藤さんへ中傷を繰り返していたアカウントも凍結されたため、訴訟候補の書き込みも容易には閲覧しづらくなってしまった。現状では、プラットフォームがIPアドレスを保管している期間も通常数カ月と短いため、被害者は投稿を発見してから、その期間内に開示請求をしなければならない。
全文はソースで
https://www.businessinsider.jp/post-214220
前スレ
【ネット中傷】伊藤詩織さん達、「中傷にいいね！やRTをした人」や隠語使用者も含め、70万件のデータを収集し特定★４ [スタス★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591705631/
対象となった投稿全体数は、70万件を超える膨大な量だった。この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。特に問題となる投稿については、｢リツイート｣｢いいね｣｢シェア｣した人も収集したという。
今回提訴するのは、はすみ氏に加え、はすみ氏の投稿を繰り返しシェアしていたユーザー2人も含まれる。
｢シェアしたり、いいね！することも誹謗中傷に加担していることになる、その責任はあるんだと、今回示したかったんです｣（伊藤さん）
さらに今回の分析を活かして、これから他のプラットフォームでの各投稿に対しても情報開示請求を行った上で、同様の法的措置を行っていくと伊藤さんは話す。
開示請求しなくても特定方法はある
撮影：鈴木愛子
これまでSNS上の匿名の誹謗中傷では、個人の特定に大きな壁があるとされてきた。
通常は、Twitter社などのSNS事業者に対して投稿のIPアドレスの開示請求を行い、さらにそのIPアドレスの個人情報を求めてプロバイダやキャリアに対して開示請求をするという、二段階の手続きが必要となる。そのため時間、労力、費用などのハードルが高く、泣き寝入りをせざるを得ない、という状況が放置されてきた。
今回、伊藤さんらはTwitter社に対しての個人情報開示請求は行っていないという。
｢Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある。開示請求ができないからと安心しているといきなり訴状が来ることがある、とは言っておきます｣（訴訟を担当した山口元一弁護士）
｢今回の訴訟と、その情報を発信することで、抑止効果が生まれればと思います。匿名のリツイートでさえ、責任はあるのです。過去に問題投稿をしたことのある人は、伊藤さんにDMなどで謝罪し、投稿の削除と謝罪文の掲載をして欲しいと思います｣（荻上さん）
しかし、開示請求をしないまでも、ネット上の誹謗中傷の訴訟に関していくつかの難しさに直面したと荻上さんはいう。
まず大前提として｢お金も、人も、時間もかかる｣（荻上さん）点だ。
今回は寄付を募って荻上さんのチームらの協力を受け、訴訟に踏み切れたが、被害者が1人でデマや誹謗中傷のコメントを探し出し、裁判まで持っていくのは非常にハードルが高い。証拠として誹謗中傷のツイートなどをスクリーンショットして保全するためには、コメント一つひとつに向き合わなければならず、本人が行うには心理的なダメージも大きい。
また、本人やプラットフォーム側の都合で削除が行われると、誹謗中傷の｢当て逃げ｣のようなことができてしまい、被害者側が証拠を抑えるのが難しくなってくる問題もある。
その一例として、2018年5月に起こった｢ネトウヨ春のBAN祭り｣と呼ばれるネット上の“祭り”的なイベントを荻上さんはあげる。当時、TwitterやYouTubeのヘイトコンテンツを、匿名掲示板｢5ちゃんねる｣の ユーザーなどが次々と通報したことで、数万単位のヘイト投稿やヘイト動画が削除された。
｢サイバー環境の見直しになった点は良かった｣（荻上さん）一方で、伊藤さんへ中傷を繰り返していたアカウントも凍結されたため、訴訟候補の書き込みも容易には閲覧しづらくなってしまった。現状では、プラットフォームがIPアドレスを保管している期間も通常数カ月と短いため、被害者は投稿を発見してから、その期間内に開示請求をしなければならない。
全文はソースで
https://www.businessinsider.jp/post-214220
前スレ
【ネット中傷】伊藤詩織さん達、「中傷にいいね！やRTをした人」や隠語使用者も含め、70万件のデータを収集し特定★４ [スタス★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591705631/