「ヒドロキシクロロキンを多くの医療従事者が服用している。私も飲んでいる」。5月18日、ホワイトハウス。飲食業界関係者との会合で飛び出したトランプ大統領の発言に、記者団は騒然となった。矢継ぎ早に飛ぶ質問を面白がるように、トランプ氏は「1週間半前から服用している」とも口にした。
抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンとクロロキンは、新型コロナウイルスの治療に有効だと主張するトランプ氏の指示を受け、3月に米食品医薬品局（FDA）がコロナ感染者への緊急使用を承認した。だが、抗マラリア薬の摂取には心拍異常など深刻な副作用も指摘され、FDAは「安全性はあくまで検証中」と慎重な使用を呼びかけていた。
効果の証明されていない薬を、ウイルスに感染していない大統領が「予防薬」として使う行動は衝撃を与えた。トランプ氏の発言の直後、FDAの担当者は取材に「ホワイトハウスに聞いてほしい」と答えるだけだった。発言から4週間が過ぎた6月15日、抗マラリア薬の使用許可は正式に撤回された。
コロナ危機の発生当初から、トランプ氏は非科学的な言動を繰り返した。「（新型コロナは）通常のインフルエンザ程度の威力だ」「年末までにワクチンができると考えている」――。4月23日の記者会見では突如、「消毒液に注目している。注射で体内に入れられるのだろうか」とも発言。直後から全米各地で保健当局への問い合わせや誤用の報告が相次いだ。
「トランプ氏と科学との対立」は、コロナの感染拡大を受けて始まったわけではない。2016年の大統領選時から、気候変動は「でっち上げだ。米製造業の競争力を下げるための、中国による陰謀」と訴え、翌17年に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。国内では、エネルギー増産や農業支援の名の下に、環境保護規制を次々と撤廃している。中長期的な環境への悪影響よりも、短期的な生産性向上や雇用創出を重視する方針を取る中で、科学はしばしば「不都合で邪魔な存在」とされてきた。
科学軽視のもう一つの要因は、トランプ氏の支持層に広がる知的権威への反発だ。米各地では外出制限が続いた4月中旬以降、制限に抗議するデモが頻発した。デモ現場ではトランプ陣営の標語が刺しゅうされた帽子をかぶり、「感染による死者数は捏造（ねつぞう）された数字。コロナ危機は陰謀だ」と訴える参加者が多かった。彼らには、コロナの脅威を訴える科学者やメディア、野党・民主党が「経済活動を止め、偉大な米国を取り戻す戦いを妨害する敵」と映っているようだ。新型コロナの基本的な事実を受け入れられないのが、米国の「もう一つの顔」といえる。
米国は感染者・死者共に世界最多となったが、米政府は国際社会で感染拡大防止に向けた協調を主導しようとしていない。科学軽視の政策はやがて学術・教育界の体力低下につながり、世界から人材を集めてきた科学大国・米国の地位を脅かしかねない――。ライス大のダグラス・ブリンクリー教授（米政治史）はワシントン・ポスト紙のインタビューに「各国に後れを取った今回のコロナ対応は、米国の国際的権威に大きな打撃となる」と警告している。…(以下有料版で，残り515文字）
毎日新聞2020年7月3日 10時00分(最終更新 7月3日 10時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200701/k00/00m/030/073000c
抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンとクロロキンは、新型コロナウイルスの治療に有効だと主張するトランプ氏の指示を受け、3月に米食品医薬品局（FDA）がコロナ感染者への緊急使用を承認した。だが、抗マラリア薬の摂取には心拍異常など深刻な副作用も指摘され、FDAは「安全性はあくまで検証中」と慎重な使用を呼びかけていた。
効果の証明されていない薬を、ウイルスに感染していない大統領が「予防薬」として使う行動は衝撃を与えた。トランプ氏の発言の直後、FDAの担当者は取材に「ホワイトハウスに聞いてほしい」と答えるだけだった。発言から4週間が過ぎた6月15日、抗マラリア薬の使用許可は正式に撤回された。
コロナ危機の発生当初から、トランプ氏は非科学的な言動を繰り返した。「（新型コロナは）通常のインフルエンザ程度の威力だ」「年末までにワクチンができると考えている」――。4月23日の記者会見では突如、「消毒液に注目している。注射で体内に入れられるのだろうか」とも発言。直後から全米各地で保健当局への問い合わせや誤用の報告が相次いだ。
「トランプ氏と科学との対立」は、コロナの感染拡大を受けて始まったわけではない。2016年の大統領選時から、気候変動は「でっち上げだ。米製造業の競争力を下げるための、中国による陰謀」と訴え、翌17年に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。国内では、エネルギー増産や農業支援の名の下に、環境保護規制を次々と撤廃している。中長期的な環境への悪影響よりも、短期的な生産性向上や雇用創出を重視する方針を取る中で、科学はしばしば「不都合で邪魔な存在」とされてきた。
科学軽視のもう一つの要因は、トランプ氏の支持層に広がる知的権威への反発だ。米各地では外出制限が続いた4月中旬以降、制限に抗議するデモが頻発した。デモ現場ではトランプ陣営の標語が刺しゅうされた帽子をかぶり、「感染による死者数は捏造（ねつぞう）された数字。コロナ危機は陰謀だ」と訴える参加者が多かった。彼らには、コロナの脅威を訴える科学者やメディア、野党・民主党が「経済活動を止め、偉大な米国を取り戻す戦いを妨害する敵」と映っているようだ。新型コロナの基本的な事実を受け入れられないのが、米国の「もう一つの顔」といえる。
米国は感染者・死者共に世界最多となったが、米政府は国際社会で感染拡大防止に向けた協調を主導しようとしていない。科学軽視の政策はやがて学術・教育界の体力低下につながり、世界から人材を集めてきた科学大国・米国の地位を脅かしかねない――。ライス大のダグラス・ブリンクリー教授（米政治史）はワシントン・ポスト紙のインタビューに「各国に後れを取った今回のコロナ対応は、米国の国際的権威に大きな打撃となる」と警告している。…(以下有料版で，残り515文字）
毎日新聞2020年7月3日 10時00分(最終更新 7月3日 10時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200701/k00/00m/030/073000c