避妊の失敗や性暴力による望まぬ妊娠を防ぐために事後に飲む「緊急避妊薬（アフターピル）」。
薬局での処方箋なしの販売が検討されているが、日本産婦人科医会（木下勝之会長）は10月21日に開かれた記者会見で、「どんな時も薬局で買えるようにするのはおかしい」と改めて反対意見を述べた。
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。
その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。
日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか？
緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。
避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。
性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時間以内に緊急避妊薬を服用すると、高い確率で妊娠を避けることができる。
欧米など90か国以上で既に処方箋なしで薬局で買えるようになっているが、日本では、医師の診療を受けた上で処方箋を出されることが必要だ。
緊急性が高いのに、アクセスが悪いことに女性たちの不満が高まり、産婦人科医の有志や市民団体が署名活動や陳情活動を続けていた。
産婦人科医会「時期として早い」
今回の薬局販売の方針について、BuzzFeed Japan Medicalは、21日に開かれた記者懇談会の場で、日本産婦人科医会の見解を改めて質した。
木下会長は、「マスメディアの先行でこんなことがすぐに薬局で市販されるようなことになるとは一切思っていません」とした上で、この案について、「全ての女性の意見を代表しているわけではない」と批判した。
「緊急避妊薬はホルモン剤でいつでもいいから飲めば避妊ができると思ったら大間違いで、限られた時期に72時間以内に飲む。ホルモン的な理解が基本的にない方が次々に、いつでもいいからそこ（薬局）に行って買えばいいんだということは違う」と女性の知識不足を反対の理由に挙げた。
そして、「本来、いつ（妊娠の）チャンスがあったかということを踏まえた上で、こちらが指導しながら飲んでもらうのが大原則であり、本来1錠だけでいいのに何錠も買うことがあり得てしまう」とリスクがあるとした。
また、「今日の性教育が、中学生ではいわゆる性交や避妊という言葉すら使ってはいけない現状を考えると、私たちはただどんな時でも薬局で買えるということ自体がそもそもおかしい話なのではないか」と性教育の不備にも言及。
「では、我々のところになぜ来ないのかよくわからないのですが、医者のところ、産婦人科で基本的には手に入るわけです。これからオンライン診療で他の診療科に行っても、産婦人科に来なくても希望すれば処方箋があれば出してもらう仕組みができることから、薬局で自由に買えるわけには行きませんが、以前に比べたらチャンスは増えた」と購入のチャンスが広がったことを強調した。
その上で、「ダメだとか、規制があるわけではありませんので、なんでもかんでも自由に買えるようなものになるわけではないという視点で、私たちは（薬局販売は）まだ時期として早いと思って、基本的には賛成しておりません」と改めて薬局での処方箋なしでの販売に反対意見を述べた。
女性の性や生殖の自己決定権は？
しかし、女性には「リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）という性に関する自己決定権があるという考えが今は世界の常識となっている。
WHO（世界保健機関）も「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利がある」と勧告している。
女性自身の判断で、いつでもすぐに緊急避妊薬を手に入れる環境を整備するよう市民団体も訴え、産婦人科医有志の会のアンケートでも6割以上が処方箋なしで買えるようになることを求めていた。
2020年10月22日 BuzzFeed News
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/ikai-afterpill
薬局での処方箋なしの販売が検討されているが、日本産婦人科医会（木下勝之会長）は10月21日に開かれた記者会見で、「どんな時も薬局で買えるようにするのはおかしい」と改めて反対意見を述べた。
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。
その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。
日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか？
緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。
避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。
性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時間以内に緊急避妊薬を服用すると、高い確率で妊娠を避けることができる。
欧米など90か国以上で既に処方箋なしで薬局で買えるようになっているが、日本では、医師の診療を受けた上で処方箋を出されることが必要だ。
緊急性が高いのに、アクセスが悪いことに女性たちの不満が高まり、産婦人科医の有志や市民団体が署名活動や陳情活動を続けていた。
産婦人科医会「時期として早い」
今回の薬局販売の方針について、BuzzFeed Japan Medicalは、21日に開かれた記者懇談会の場で、日本産婦人科医会の見解を改めて質した。
木下会長は、「マスメディアの先行でこんなことがすぐに薬局で市販されるようなことになるとは一切思っていません」とした上で、この案について、「全ての女性の意見を代表しているわけではない」と批判した。
「緊急避妊薬はホルモン剤でいつでもいいから飲めば避妊ができると思ったら大間違いで、限られた時期に72時間以内に飲む。ホルモン的な理解が基本的にない方が次々に、いつでもいいからそこ（薬局）に行って買えばいいんだということは違う」と女性の知識不足を反対の理由に挙げた。
そして、「本来、いつ（妊娠の）チャンスがあったかということを踏まえた上で、こちらが指導しながら飲んでもらうのが大原則であり、本来1錠だけでいいのに何錠も買うことがあり得てしまう」とリスクがあるとした。
また、「今日の性教育が、中学生ではいわゆる性交や避妊という言葉すら使ってはいけない現状を考えると、私たちはただどんな時でも薬局で買えるということ自体がそもそもおかしい話なのではないか」と性教育の不備にも言及。
「では、我々のところになぜ来ないのかよくわからないのですが、医者のところ、産婦人科で基本的には手に入るわけです。これからオンライン診療で他の診療科に行っても、産婦人科に来なくても希望すれば処方箋があれば出してもらう仕組みができることから、薬局で自由に買えるわけには行きませんが、以前に比べたらチャンスは増えた」と購入のチャンスが広がったことを強調した。
その上で、「ダメだとか、規制があるわけではありませんので、なんでもかんでも自由に買えるようなものになるわけではないという視点で、私たちは（薬局販売は）まだ時期として早いと思って、基本的には賛成しておりません」と改めて薬局での処方箋なしでの販売に反対意見を述べた。
女性の性や生殖の自己決定権は？
しかし、女性には「リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）という性に関する自己決定権があるという考えが今は世界の常識となっている。
WHO（世界保健機関）も「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利がある」と勧告している。
女性自身の判断で、いつでもすぐに緊急避妊薬を手に入れる環境を整備するよう市民団体も訴え、産婦人科医有志の会のアンケートでも6割以上が処方箋なしで買えるようになることを求めていた。
2020年10月22日 BuzzFeed News
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/ikai-afterpill