0001ボラえもん ★2021/03/09(火) 14:47:26.93ID:hCJ4kc4u9
#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言した菅政権だが、日本は国際潮流の中でどう動くのか。
小泉進次郎環境相に聞いたーー
（以下抜粋）
■再エネ導入の三つの制約
─日本では東日本大震災以降、再エネへの転換を求める声が高まりましたが、諸外国に比べて取り組みが遅れています。その原因をどう見ていますか。
再エネ導入に対する制約、阻害要因として、主に言われるのは三つあります。
一つは電気の融通や需給バランスなどに関係する系統の制約、二つ目が太陽光パネルなど再エネの設備設置の地元との合意、理解を得ることが難しいこと。
そして、三つ目としてコストが高いことです。この背景には日本の地形を含めた立地条件があります。
太陽光パネルをたくさん設置できる広大な平地があるわけでもなく、洋上風力発電に適した遠浅の海も多くない。
でも、もはや日本の将来は再エネとEV抜きには考えられない。
課題を解決していくためにこの国会で環境省は、地球温暖化対策推進法の改正案を提出する予定です。
その中では再エネが地域で合意形成が得られやすいように新たな仕組み作りを盛りこみ、地域における再エネの促進を後押しします。
■石炭政策の見直しが転機
─五〇年までの脱炭素は、菅総理が昨年十月に表明して動き始めました。なぜこのタイミングで明確な目標設定が可能となったのでしょうか。
一つ理由を挙げるとすると、石炭政策の見直しに風穴を開けることができたからです。
安倍政権の時に私が大臣になってからずっと取り組んできたのは、まず石炭政策の変更です。
当時、官房長官だった菅総理の理解もあって、今後新たに計画される石炭火力発電輸出プロジェクトに対する公的支援について、
相手国のエネルギーの状況や課題等、脱炭素化に向けた方針をしっかり把握していない場合は原則として支援をしないという政策変更を実現することができました。
そして、梶山弘志経済産業大臣は、三〇年までに、非効率な石炭火力発電をフェードアウトさせることを発表してくれました。
この石炭政策の変更がなければ、菅総理がカーボンニュートラルを宣言する環境には至らなかったと思います。
ですから、今の質問の答えからすれば、やはりこの石炭政策という、今までエネルギー政策と気候変動政策において、
動かしたくても動かせなかった象徴的な政策を一つ前に動かしたことによって、カーボンニュートラル宣言が可能となったと私は見ています。
そして宣言によって、今まで環境省が政府全体として議論をしたかったけども踏み込めなかったカーボンプライシング（炭素の排出量に応じて課税したり、
排出枠を設定したりする脱炭素を促進する仕組み）にも踏み込めるようになった。昨年一年間は私の中で三つのCに風穴が開いた年と総括をしています。
コール（coal）、カーボンニュートラル（carbon neutral）、カーボンプライシング（carbon pricing）、この三つのCです。
コロナ禍でも加速する脱炭素
─現在も続く新型コロナ感染症は、人々の生活様式にまで変化を促しています。
ピンチをチャンスにと言われますが、歴史的な災厄に見舞われる現状を、脱炭素社会への追い風に変えることは可能でしょうか。
可能だと思います。そして、それができなければ日本は人口減少に加えて、世界から取り残され、本当にガラパゴスになってしまう。
私は明るい未来を作りたい。そのためにはどうするか。世界を見ると「コロナ禍だからそんな大きな変化を求めている場合じゃないよ」という議論ではなく、
コロナを機に脱炭素政策を強化、加速させています。私は環境大臣として、気候変動対策の手を緩めるつもりはありません。むしろ、加速させなければいけないと思っています。
（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e88edd85b9f182069e7889f098d98bddbe64f62?page=1
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言した菅政権だが、日本は国際潮流の中でどう動くのか。
小泉進次郎環境相に聞いたーー
（以下抜粋）
■再エネ導入の三つの制約
─日本では東日本大震災以降、再エネへの転換を求める声が高まりましたが、諸外国に比べて取り組みが遅れています。その原因をどう見ていますか。
再エネ導入に対する制約、阻害要因として、主に言われるのは三つあります。
一つは電気の融通や需給バランスなどに関係する系統の制約、二つ目が太陽光パネルなど再エネの設備設置の地元との合意、理解を得ることが難しいこと。
そして、三つ目としてコストが高いことです。この背景には日本の地形を含めた立地条件があります。
太陽光パネルをたくさん設置できる広大な平地があるわけでもなく、洋上風力発電に適した遠浅の海も多くない。
でも、もはや日本の将来は再エネとEV抜きには考えられない。
課題を解決していくためにこの国会で環境省は、地球温暖化対策推進法の改正案を提出する予定です。
その中では再エネが地域で合意形成が得られやすいように新たな仕組み作りを盛りこみ、地域における再エネの促進を後押しします。
■石炭政策の見直しが転機
─五〇年までの脱炭素は、菅総理が昨年十月に表明して動き始めました。なぜこのタイミングで明確な目標設定が可能となったのでしょうか。
一つ理由を挙げるとすると、石炭政策の見直しに風穴を開けることができたからです。
安倍政権の時に私が大臣になってからずっと取り組んできたのは、まず石炭政策の変更です。
当時、官房長官だった菅総理の理解もあって、今後新たに計画される石炭火力発電輸出プロジェクトに対する公的支援について、
相手国のエネルギーの状況や課題等、脱炭素化に向けた方針をしっかり把握していない場合は原則として支援をしないという政策変更を実現することができました。
そして、梶山弘志経済産業大臣は、三〇年までに、非効率な石炭火力発電をフェードアウトさせることを発表してくれました。
この石炭政策の変更がなければ、菅総理がカーボンニュートラルを宣言する環境には至らなかったと思います。
ですから、今の質問の答えからすれば、やはりこの石炭政策という、今までエネルギー政策と気候変動政策において、
動かしたくても動かせなかった象徴的な政策を一つ前に動かしたことによって、カーボンニュートラル宣言が可能となったと私は見ています。
そして宣言によって、今まで環境省が政府全体として議論をしたかったけども踏み込めなかったカーボンプライシング（炭素の排出量に応じて課税したり、
排出枠を設定したりする脱炭素を促進する仕組み）にも踏み込めるようになった。昨年一年間は私の中で三つのCに風穴が開いた年と総括をしています。
コール（coal）、カーボンニュートラル（carbon neutral）、カーボンプライシング（carbon pricing）、この三つのCです。
コロナ禍でも加速する脱炭素
─現在も続く新型コロナ感染症は、人々の生活様式にまで変化を促しています。
ピンチをチャンスにと言われますが、歴史的な災厄に見舞われる現状を、脱炭素社会への追い風に変えることは可能でしょうか。
可能だと思います。そして、それができなければ日本は人口減少に加えて、世界から取り残され、本当にガラパゴスになってしまう。
私は明るい未来を作りたい。そのためにはどうするか。世界を見ると「コロナ禍だからそんな大きな変化を求めている場合じゃないよ」という議論ではなく、
コロナを機に脱炭素政策を強化、加速させています。私は環境大臣として、気候変動対策の手を緩めるつもりはありません。むしろ、加速させなければいけないと思っています。
（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e88edd85b9f182069e7889f098d98bddbe64f62?page=1