0001影のたけし軍団 ★2021/04/16(金) 07:39:27.67ID:AGvXqE/F9
高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。
大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。
だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている。
ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている。
65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4％弱にとどまる。
国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数（4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計）で
日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。
トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている。人口3億人超の米国でも57.9回に達した。
先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。
この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。
だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。
高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。
4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。
感染が広がり続ければまん延防止措置や緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。
国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、
日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。
日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。
ワクチンは国民の命を危険にさらすリスクを下げ、経済を円滑に回していくためにも必要だ。
それなのに日本はどうして後手に回ったのだろうか。
そもそも日本政府はワクチン確保の出足が遅かった。公衆衛生の意識が高いことから感染防止の水準は高く、
累計死者数（4月15日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学集計を日経まとめ）は9471人と、米国の56万4280人、
インドの17万2085人、フランスの9万9936人などと比べて少ない。
死者数の少なさが油断を生み、グローバル製薬企業にアクセスするスピードを鈍らせた。
欧米諸国は日本政府の想定を超える猛スピードでワクチンをかき集めていた。
競争に敗れた結果が契約に現れている。政府は昨夏、ファイザーと21年6月末までにワクチン6000万人分（1億2000万回分）の供給を受けることで基本合意していた。
今年1月20日発表の正式契約では、21年内に7200万人分（1億4400万回分）の供給に変わっていた。
超売り手市場で時期が後退しており、国内のワクチン不足に拍車をかけることが想定される。
製薬会社から各国政府が直接、ワクチンを買い付け、自国優先で配布する現状を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は
「短絡的で自滅的だ」と批判している。だが各国が自国民の生存と景気回復を最優先するのを止めることはできないだろう。
日本は国際競争に敗れたうえ、創薬国なのにワクチン開発も進まず、八方ふさがりに陥った。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00278/041500001/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。
だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている。
ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている。
65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4％弱にとどまる。
国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数（4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計）で
日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。
トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている。人口3億人超の米国でも57.9回に達した。
先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。
この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。
だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。
高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。
4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。
感染が広がり続ければまん延防止措置や緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。
国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、
日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。
日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。
ワクチンは国民の命を危険にさらすリスクを下げ、経済を円滑に回していくためにも必要だ。
それなのに日本はどうして後手に回ったのだろうか。
そもそも日本政府はワクチン確保の出足が遅かった。公衆衛生の意識が高いことから感染防止の水準は高く、
累計死者数（4月15日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学集計を日経まとめ）は9471人と、米国の56万4280人、
インドの17万2085人、フランスの9万9936人などと比べて少ない。
死者数の少なさが油断を生み、グローバル製薬企業にアクセスするスピードを鈍らせた。
欧米諸国は日本政府の想定を超える猛スピードでワクチンをかき集めていた。
競争に敗れた結果が契約に現れている。政府は昨夏、ファイザーと21年6月末までにワクチン6000万人分（1億2000万回分）の供給を受けることで基本合意していた。
今年1月20日発表の正式契約では、21年内に7200万人分（1億4400万回分）の供給に変わっていた。
超売り手市場で時期が後退しており、国内のワクチン不足に拍車をかけることが想定される。
製薬会社から各国政府が直接、ワクチンを買い付け、自国優先で配布する現状を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は
「短絡的で自滅的だ」と批判している。だが各国が自国民の生存と景気回復を最優先するのを止めることはできないだろう。
日本は国際競争に敗れたうえ、創薬国なのにワクチン開発も進まず、八方ふさがりに陥った。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00278/041500001/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3