「電車の混み具合は、以前と同じだ」と思っている人が多いのではないか。新型コロナウイルスの感染急増が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に25日から緊急事態宣言が発令された。菅義偉首相は23日の記者会見で、出勤者の7割減に向け「テレワークの活用」を要請。しかし、通勤電車の混雑ぶりで実感される通り、テレワーク実施率は低迷している。厚生労働省は3月にテレワークの運用に関するガイドラインを改定して環境の整備に乗り出したものの、「7割」への課題は山積している。
ガイドラインは、労使双方の疑問点に答える形で全面改定された。厚労省は「良質なテレワークを定着させるためのガイドライン」として導入拡大につなげたい考えだ。
「本来は国が示すようなものではない」（厚労省幹部）という人事評価についても言及し、休日や時間外にメールなどに対応しなかったことで低く評価したり、テレワークをしないでオフィスで勤務することを理由に高評価したりすることを不適切と明示した。また、オフィスに出勤した従業員に業務が偏ることがないように注意を促す。新入社員や人事異動した直後の社員には「コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい」とした。
在宅勤務で使う各種機器の購入費用は「労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」と記載した。ただ、負担の割合は「就業規則などで規定することが望ましい」との表現にとどまった。増えた電気代や通信費も「合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる」というだけで、企業側に負担を義務づけていない。
労働時間管理について「把握に工夫が必要」と指摘。パソコンの使用時間など客観的な記録での把握を原則としながら、労働者の自己申告も認める記述になっている。中抜け時間は「使用者は把握しても、しなくてもよい」とした。
テレワークは、政府の要請に応じ緊急避難的に実施した企業が多いとみられる。日本生産性本部は2020年5月から、労働者を対象にテレワークの実施率を調査している。1回目の緊急事態宣言が出ていた5月でも31・5％で、7月には20・2％に低下。その後は2割前後で推移しており、2回目の緊急事態宣言が出た直後に行った21年1月の調査でも、実施率は22％と変化がなかった。4月の調査では19・2％だった。同本部の担当者は「1回目の宣言が解除されて以降、実施率の水準は感染状況と関係がない」と話す。
東京商工リサーチが企業から回答を得た調査によると、20年4月の緊急事態宣言前の調査で約25％だった実施割合は、4月下旬から5月上旬の調査では約56％になった。しかし、宣言が解除されて以降は、2割超が「1度は実施したが取りやめた」と回答し、20年7月の調査以降は「実施している」と回答した企業は3割台で推移している。
低迷の背景には、コミュニケーションや労務管理などに労使双方で疑問点や課題が顕在化したことがあるとみられる。ガイドラインの改定に向けた厚労省の検討会で報告された民間シンクタンクの実態調査では、「従業員同士でコミュニケーションが取りづらい」「テレワークできない従業員との間で不公平感がある」などの課題が挙げられている。厚労省幹部は「経営層、管理職の意識改革ができていない面もある」とも指摘する。
ガイドラインは、指摘された課題に応えるために全面的に改定された。ただ、在宅勤務はオン・オフの切り替えが曖昧で、「サービス残業が生まれやすい」とされ、労働時間管理への懸念は解消されていない。
（以下ソースで）
毎日新聞 2021/4/25 08:30(最終更新 4/25 08:30)
https://mainichi.jp/articles/20210425/k00/00m/020/005000c
ガイドラインは、労使双方の疑問点に答える形で全面改定された。厚労省は「良質なテレワークを定着させるためのガイドライン」として導入拡大につなげたい考えだ。
「本来は国が示すようなものではない」（厚労省幹部）という人事評価についても言及し、休日や時間外にメールなどに対応しなかったことで低く評価したり、テレワークをしないでオフィスで勤務することを理由に高評価したりすることを不適切と明示した。また、オフィスに出勤した従業員に業務が偏ることがないように注意を促す。新入社員や人事異動した直後の社員には「コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい」とした。
在宅勤務で使う各種機器の購入費用は「労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」と記載した。ただ、負担の割合は「就業規則などで規定することが望ましい」との表現にとどまった。増えた電気代や通信費も「合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる」というだけで、企業側に負担を義務づけていない。
労働時間管理について「把握に工夫が必要」と指摘。パソコンの使用時間など客観的な記録での把握を原則としながら、労働者の自己申告も認める記述になっている。中抜け時間は「使用者は把握しても、しなくてもよい」とした。
テレワークは、政府の要請に応じ緊急避難的に実施した企業が多いとみられる。日本生産性本部は2020年5月から、労働者を対象にテレワークの実施率を調査している。1回目の緊急事態宣言が出ていた5月でも31・5％で、7月には20・2％に低下。その後は2割前後で推移しており、2回目の緊急事態宣言が出た直後に行った21年1月の調査でも、実施率は22％と変化がなかった。4月の調査では19・2％だった。同本部の担当者は「1回目の宣言が解除されて以降、実施率の水準は感染状況と関係がない」と話す。
東京商工リサーチが企業から回答を得た調査によると、20年4月の緊急事態宣言前の調査で約25％だった実施割合は、4月下旬から5月上旬の調査では約56％になった。しかし、宣言が解除されて以降は、2割超が「1度は実施したが取りやめた」と回答し、20年7月の調査以降は「実施している」と回答した企業は3割台で推移している。
低迷の背景には、コミュニケーションや労務管理などに労使双方で疑問点や課題が顕在化したことがあるとみられる。ガイドラインの改定に向けた厚労省の検討会で報告された民間シンクタンクの実態調査では、「従業員同士でコミュニケーションが取りづらい」「テレワークできない従業員との間で不公平感がある」などの課題が挙げられている。厚労省幹部は「経営層、管理職の意識改革ができていない面もある」とも指摘する。
ガイドラインは、指摘された課題に応えるために全面的に改定された。ただ、在宅勤務はオン・オフの切り替えが曖昧で、「サービス残業が生まれやすい」とされ、労働時間管理への懸念は解消されていない。
（以下ソースで）
毎日新聞 2021/4/25 08:30(最終更新 4/25 08:30)
https://mainichi.jp/articles/20210425/k00/00m/020/005000c