0001どこさ ★2021/06/03(木) 07:42:07.69ID:+F1ML4/l9
5000億円を踏み倒したミャンマー国軍に「配慮」し続ける日本の政官財トライアングル
プレジデント 篠田英朗 東京外国語大学教授 06/02 ほとんど省略したのでリンク先へ
https://president.jp/articles/-/46504
ミャンマー国軍のクーデターを世界中が批判するなか、日本政府は正面からの批判を避け続けている。なぜなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は、ミャンマーの軍事政権に対するODA(政府開発援助)は日本が世界一多く、一度約5000億円の円借款債務を取り消したうえでさらに援助をしてきていると指摘。「過去はともかく、今後もなお、クーデターを起こして市民を虐殺している国軍の誠実を信じて資金を貸し付け続けるのは、不適切すぎる」という――。
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写真=EPA/時事通信フォト
ミャンマー第二の都市マンダレーで、アウン・サン・スー・チー率いる国民民主同盟(NLD)の「戦う孔雀」の旗を掲げ、国軍のクーデターに抗議する人々。三本指のサインは、独裁への抵抗のシンボル。(2021年5月25日) - 写真=EPA/時事通信
■情報封鎖のもとで続く市民への弾圧(略
■自由主義諸国の協調に背を向ける外務省(略)
■ODA打ち切りのインパクトは大きいが(略)
■日本のミャンマー向けODAの概観(略)
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出所= OECD資料を参考に筆者が作成
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出所=外務省『 ODA国別データ集』および外務省『 2020年版 開発協力白書 日本の国際協力』を基に筆者が作成。円借款の( )内の数値は債務免除額。
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出所=図表2の2019年度のデータを基に筆者作成
■東アジアで際立つ「支出純額」(略)
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出所=外務省『 2020年版 開発協力白書 日本の国際協力』107ページ
■円借款とは「リターンを期待する投資」である(略)
■実質5000億円の債務を取り消し(略)
■大型事業の発注先は全て日本企業(略)
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出所=JICA「2019年度(平成31年度)円借款案件応札結果情報【本体契約】契約金額10億円以上」
■協会の公式サイトから役員一覧が消えた(略)
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/-/img_08f057ed09c1691e9b718c1f4284dded429871.jpg
前回の記事が出る前のミャンマー日本協会の役員一覧
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/0/a/-/img_0a68059b5261011ad509f9981acdcd6c143491.jpg
その後空欄になってしまった 役員一覧
■顕在化した投資リスクを認めたがらない人々(略)
■このまま円借款を続けていいのか(略)
■「借金」の拡大を拒否していたアウンサンスーチー氏(略)
■無責任を通り越して日本の国益に反する(略)
■連邦制と民主化の合体こそミャンマーが進むべき道(略)
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写真=iStock.com/Nowmada
ミャンマー中部シャン高原にあるインレー湖の船置き場 ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Nowmada
■民主化勢力が描く正しい道筋を支援すべきだ(略)
■長期的国益を見据え「標的制裁」に参加せよ
(略)
国会議員らは、「外務省が最大の抵抗勢力」と公言している。「面倒な法律は作らないでほしい、少なくとも私が担当から外れた後にしてほしい」、という官僚機構の態度は、国益を危うくする。そうした怪しい態度のままでは、「ODAを続けるか全面中止か」「北風か太陽か」といった、袋小路が約束されている選択肢だけを迫られるので、逃げ回るしか手がなくなってしまう。
議論すべきは、ODAを全面中止にせずとも実施できる標的制裁の方法である。その研究こそが、長期的にはODAに携わる善良な人々を救っていく。
もちろん立法措置は、JICAの仕事でも、外務省の仕事でもない。不穏な抵抗勢力を排して長期的な国益の確保を見据えた政策を導入する責務を持つ政治家の仕事だ。政治的なリーダーシップが求められている。
プレジデント 篠田英朗 東京外国語大学教授 06/02 ほとんど省略したのでリンク先へ
https://president.jp/articles/-/46504
ミャンマー国軍のクーデターを世界中が批判するなか、日本政府は正面からの批判を避け続けている。なぜなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は、ミャンマーの軍事政権に対するODA(政府開発援助)は日本が世界一多く、一度約5000億円の円借款債務を取り消したうえでさらに援助をしてきていると指摘。「過去はともかく、今後もなお、クーデターを起こして市民を虐殺している国軍の誠実を信じて資金を貸し付け続けるのは、不適切すぎる」という――。
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写真=EPA/時事通信フォト
ミャンマー第二の都市マンダレーで、アウン・サン・スー・チー率いる国民民主同盟(NLD)の「戦う孔雀」の旗を掲げ、国軍のクーデターに抗議する人々。三本指のサインは、独裁への抵抗のシンボル。(2021年5月25日) - 写真=EPA/時事通信
■情報封鎖のもとで続く市民への弾圧(略
■自由主義諸国の協調に背を向ける外務省(略)
■ODA打ち切りのインパクトは大きいが(略)
■日本のミャンマー向けODAの概観(略)
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出所= OECD資料を参考に筆者が作成
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出所=外務省『 ODA国別データ集』および外務省『 2020年版 開発協力白書 日本の国際協力』を基に筆者が作成。円借款の( )内の数値は債務免除額。
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出所=図表2の2019年度のデータを基に筆者作成
■東アジアで際立つ「支出純額」(略)
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出所=外務省『 2020年版 開発協力白書 日本の国際協力』107ページ
■円借款とは「リターンを期待する投資」である(略)
■実質5000億円の債務を取り消し(略)
■大型事業の発注先は全て日本企業(略)
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出所=JICA「2019年度(平成31年度)円借款案件応札結果情報【本体契約】契約金額10億円以上」
■協会の公式サイトから役員一覧が消えた(略)
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前回の記事が出る前のミャンマー日本協会の役員一覧
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その後空欄になってしまった 役員一覧
■顕在化した投資リスクを認めたがらない人々(略)
■このまま円借款を続けていいのか(略)
■「借金」の拡大を拒否していたアウンサンスーチー氏(略)
■無責任を通り越して日本の国益に反する(略)
■連邦制と民主化の合体こそミャンマーが進むべき道(略)
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写真=iStock.com/Nowmada
ミャンマー中部シャン高原にあるインレー湖の船置き場 ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Nowmada
■民主化勢力が描く正しい道筋を支援すべきだ(略)
■長期的国益を見据え「標的制裁」に参加せよ
(略)
国会議員らは、「外務省が最大の抵抗勢力」と公言している。「面倒な法律は作らないでほしい、少なくとも私が担当から外れた後にしてほしい」、という官僚機構の態度は、国益を危うくする。そうした怪しい態度のままでは、「ODAを続けるか全面中止か」「北風か太陽か」といった、袋小路が約束されている選択肢だけを迫られるので、逃げ回るしか手がなくなってしまう。
議論すべきは、ODAを全面中止にせずとも実施できる標的制裁の方法である。その研究こそが、長期的にはODAに携わる善良な人々を救っていく。
もちろん立法措置は、JICAの仕事でも、外務省の仕事でもない。不穏な抵抗勢力を排して長期的な国益の確保を見据えた政策を導入する責務を持つ政治家の仕事だ。政治的なリーダーシップが求められている。