東京新聞2021年6月22日 16時36分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112084
日本郵便は22日、離島や中山間地などにある9都県の53郵便局を対象として、7月から試験的に窓口の営業時間を短縮すると発表した。終了時間を早めたり、昼時間帯の業務を休止したりして、交代要員の確保をできるだけ抑える。過疎化で来局者が減る中、コストを抑制して店舗網維持につなげる。
窓口の営業時間は、郵便が午前9時〜午後5時で、金融が午前9時〜午後4時が基本。現金自動預払機（ATM）は窓口業務を短縮、休止する時間帯でも利用できる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112084
日本郵便は22日、離島や中山間地などにある9都県の53郵便局を対象として、7月から試験的に窓口の営業時間を短縮すると発表した。終了時間を早めたり、昼時間帯の業務を休止したりして、交代要員の確保をできるだけ抑える。過疎化で来局者が減る中、コストを抑制して店舗網維持につなげる。
窓口の営業時間は、郵便が午前9時〜午後5時で、金融が午前9時〜午後4時が基本。現金自動預払機（ATM）は窓口業務を短縮、休止する時間帯でも利用できる。