0001マスク着用のお願い ★2021/09/13(月) 15:10:23.14ID:KirOV8yU9
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bda24fbfa1e01ebf1b00bcda29a9ade490753cf
“zeroコロナ”は実現できる？ 立憲が目指す1日50人の新規感染…政調会長「withコロナの感覚では減らない」
略
ニュース番組『ABEMA Prime』に出演した立憲民主党の泉健太政調会長は「政府の対策は、新型コロナの患者が増えれば緊急事態宣言。減れば解除。これを繰り返してきただけだ」とコメント。
「感染者数が下がってきたときに、ただ緊急事態宣言の解除を視野に入れるのではなく、医療機関と保健所がちゃんと機能を発揮できるように整えないと、またいずれ増える。その繰り返しだ。緊急事態宣言の延長において『飲食店の皆さんは守ってほしい。そのために我々政府はこういうことをする』と追加の支援が必要だ。二の矢、三の矢なしに、ただ“月末まで延長”は、本当に効くのか、果たしてどれくらい改善するのか疑わざるを得ない。我々立憲民主党は、下がってきている局面だからこそ、この後3週間、みんなで協力し合って、支援も追加して、人流を抑えて、患者数を減らすといった提案をしている」
具体的にどのような支援を考えているのだろうか。泉氏は立憲民主党が提言するコロナ支援策について「低所得者世帯などへ1人あたり10万円を1回出すと約12.7兆円かかる。前回の一律給付では、3分の2ぐらいが貯蓄に回って使われなかった。それを考えると、大切な税金なので効果的に使っていきたい。一律という考え方も確かにあって迷ったが、低所得者向けにした」と説明。医療体制を整えた上で、住民税非課税世帯と新型コロナによって生活が急変した世帯には給付金を出すという。
「立憲民主党が掲げている“zeroコロナ”戦略では『東京の新規感染者数が50人ぐらいになるまで、緊急事態宣言は続けるべき』と言っている。これは、かなり高いレベルだ。ただ、そこまでいくと、各保健所が一人ひとりの患者を追いかけていくこと、疫学調査がしっかりできるようになる。今、疫学調査は5日から1週間待ちが当たり前だ。PCR検査も判定が来るまで時間がかかっているケースもある。これでは、検査している意味がない状態だ」
現状を「“withコロナ”の感覚では、なかなか減っていかない」と分析する泉氏。泉氏の説明に、番組司会進行を担当するテレビ朝日・平石直之アナウンサーは「1400万の人口がいるところで感染者50人はリアリティがない」と指摘。「島国の“島”ではない。東京は陸の移動も大きい。1都3県と言うぐらい、神奈川・千葉・埼玉からの出入りも多い。1日50人は現実的なのか」と疑問を述べた。
台湾では、5月中旬から変異株による新型コロナの感染が急拡大していたが、すでに抑え込みに成功。日本でも同じような対策はとれないのだろうか。ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「うかつに台湾の成功例を出すと誤解を招く」と話す。
「台湾の場合は、自宅療養の人が外出したら罰金が課せられる。外国から来た人も隔離中にホテルの部屋を出たら罰金が課せられるので、それくらい厳しい処置があるから感染者を減らせた。『台湾のように減らす』と言うと『日本で同じような法律を作るのか？』という話になる」
ひろゆき氏の質問に泉氏は「50人を目指すが、それだけが基準ではない」と回答。「ウイルスの強さは一定ではく、変異株も変わってくる。我々は“3週間”と提言で言った。基本的にウイルスの生存期間が2週間ということ、まず3週間やってどの程度下がるかを見ないと次の対策は打てない」と述べた。
ここで、テレビ朝日政治部野党担当の今野忍記者が「泉さんも本当は困っている。zeroコロナと書いてあるのに、下に小さく『ウイルスをゼロにすることではありません』というと、これはただの注意書きになる。『zeroコロナ』が『zeroウイルス』と誤解されると、立憲民主党にとして選挙をやるのに説明に困ると思う」と意見する。
この今野記者のフォローに泉氏は苦笑。「zeroコロナ＝ゼロウイルスの考え方に立ったらおかしい話になる」と認めた上で「東京の新規感染者を1日50人以下にする“目標”をもってやるということだ」と述べた。
(リンク先に続きあり)
9/12(日) 11:09
ABEMA TIMES
“zeroコロナ”は実現できる？ 立憲が目指す1日50人の新規感染…政調会長「withコロナの感覚では減らない」
略
ニュース番組『ABEMA Prime』に出演した立憲民主党の泉健太政調会長は「政府の対策は、新型コロナの患者が増えれば緊急事態宣言。減れば解除。これを繰り返してきただけだ」とコメント。
「感染者数が下がってきたときに、ただ緊急事態宣言の解除を視野に入れるのではなく、医療機関と保健所がちゃんと機能を発揮できるように整えないと、またいずれ増える。その繰り返しだ。緊急事態宣言の延長において『飲食店の皆さんは守ってほしい。そのために我々政府はこういうことをする』と追加の支援が必要だ。二の矢、三の矢なしに、ただ“月末まで延長”は、本当に効くのか、果たしてどれくらい改善するのか疑わざるを得ない。我々立憲民主党は、下がってきている局面だからこそ、この後3週間、みんなで協力し合って、支援も追加して、人流を抑えて、患者数を減らすといった提案をしている」
具体的にどのような支援を考えているのだろうか。泉氏は立憲民主党が提言するコロナ支援策について「低所得者世帯などへ1人あたり10万円を1回出すと約12.7兆円かかる。前回の一律給付では、3分の2ぐらいが貯蓄に回って使われなかった。それを考えると、大切な税金なので効果的に使っていきたい。一律という考え方も確かにあって迷ったが、低所得者向けにした」と説明。医療体制を整えた上で、住民税非課税世帯と新型コロナによって生活が急変した世帯には給付金を出すという。
「立憲民主党が掲げている“zeroコロナ”戦略では『東京の新規感染者数が50人ぐらいになるまで、緊急事態宣言は続けるべき』と言っている。これは、かなり高いレベルだ。ただ、そこまでいくと、各保健所が一人ひとりの患者を追いかけていくこと、疫学調査がしっかりできるようになる。今、疫学調査は5日から1週間待ちが当たり前だ。PCR検査も判定が来るまで時間がかかっているケースもある。これでは、検査している意味がない状態だ」
現状を「“withコロナ”の感覚では、なかなか減っていかない」と分析する泉氏。泉氏の説明に、番組司会進行を担当するテレビ朝日・平石直之アナウンサーは「1400万の人口がいるところで感染者50人はリアリティがない」と指摘。「島国の“島”ではない。東京は陸の移動も大きい。1都3県と言うぐらい、神奈川・千葉・埼玉からの出入りも多い。1日50人は現実的なのか」と疑問を述べた。
台湾では、5月中旬から変異株による新型コロナの感染が急拡大していたが、すでに抑え込みに成功。日本でも同じような対策はとれないのだろうか。ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「うかつに台湾の成功例を出すと誤解を招く」と話す。
「台湾の場合は、自宅療養の人が外出したら罰金が課せられる。外国から来た人も隔離中にホテルの部屋を出たら罰金が課せられるので、それくらい厳しい処置があるから感染者を減らせた。『台湾のように減らす』と言うと『日本で同じような法律を作るのか？』という話になる」
ひろゆき氏の質問に泉氏は「50人を目指すが、それだけが基準ではない」と回答。「ウイルスの強さは一定ではく、変異株も変わってくる。我々は“3週間”と提言で言った。基本的にウイルスの生存期間が2週間ということ、まず3週間やってどの程度下がるかを見ないと次の対策は打てない」と述べた。
ここで、テレビ朝日政治部野党担当の今野忍記者が「泉さんも本当は困っている。zeroコロナと書いてあるのに、下に小さく『ウイルスをゼロにすることではありません』というと、これはただの注意書きになる。『zeroコロナ』が『zeroウイルス』と誤解されると、立憲民主党にとして選挙をやるのに説明に困ると思う」と意見する。
この今野記者のフォローに泉氏は苦笑。「zeroコロナ＝ゼロウイルスの考え方に立ったらおかしい話になる」と認めた上で「東京の新規感染者を1日50人以下にする“目標”をもってやるということだ」と述べた。
(リンク先に続きあり)
9/12(日) 11:09
ABEMA TIMES