0001朝一から閉店までφ ★2021/09/20(月) 18:53:29.18ID:Yr+j1kus9
9/20(月) 14:45配信
十勝毎日新聞 電子版
7月末、北海道十勝地方の20代消防士が許可なく農作業アルバイトの副業をしたとして戒告処分を受けた。だが、この時期の農業現場はどこも人手不足。道内では、地域産業を守ろうと職員の副業を認めている自治体もある。農業王国・十勝では本業を隠しながら働いている人が一定数いるとみられ、関係者は「働きたい人が堂々と働けるようになってほしい」と声をそろえる。
「夏から秋は人の取り合い。一人でも多くの人が来てくれたら、農業全体のプラスになるのに」。処分を受けた消防士が働きに来ていた管内の農家の男性（42）はそう語る。春から秋にかけて1日最大十数人のアルバイトを募集するが、日給1万円以上のバイト代でも、半分しか集まらない日もあるという。
男性によると、消防士は1日単位で農作業バイトに応募できるスマートフォン向けアプリ「daywork（デイワーク）」の利用者。このアプリには管内の農家約1050戸が登録し、繁忙期には1日150人近くの応募者が働くほど十勝で浸透している。
一方で、応募者の大半が本業を隠しながら働いており、男性は「仕事の話は聞かないし、しないようにしている」と打ち明ける。消防士の副業が発覚したのは、他のアルバイトからの通報がきっかけだった。
本業を持ちながら、男性の農場で働く20代男性も「（バイトは）職場に隠しているが、堂々と働きたい」と言う。こうした願いは農家も共通しており、帯広市の農業桜井浩章さん（39）は「働きたいのに働けないのはもったいない。ましてや消防士は体力もあるのに」と話す。
地方公務員は、地方公務員法で任命権者（市長など）の許可を得なければ副業が禁止されている。十勝管内の企業も、就業規則などで副業を禁じているところが多いのが現状だ。
一方で、渡島管内鹿部町は2019年、道内の自治体では初めて副業を認める制度を整えた。基幹産業の漁業の人手不足を職員の副業で補うのが狙いだ。今年度はこれまで職員11人がホタテ漁などを手伝った。同町は「職員が地域の実態に触れることで課題を見つけ、仕事に生かしてくれたら」（総務・防災課）と期待する。
帯広市は「一概に認めないわけでないが、内部協議が必要」（人事課）という姿勢。一方、処分を受けた消防士が所属するとかち広域消防事務組合（帯広）は「公務員は全体の奉仕者なので、個人的に収入を得るための副業は申請があっても認められない」（総務課）と、考え方は異なる。
副業研究の著書がある東洋大学（東京）の川上淳之准教授は「従業員が副業を求めるのは、収入が足りない、やりがいがないなど現在の仕事では十分ではない何かがあるというシグナルかもしれない。コミュニケーションを十分取ることが大切」としつつ、「地域の課題を扱う自治体や、地域でビジネスを行う企業が地元産業に従事することでコミュニケーションが密になり、ネットワークが広がることが期待できる」としている。（高田晃太郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a304365998701ec877fd77cb8321f0c9a8fcc65d
十勝毎日新聞 電子版
7月末、北海道十勝地方の20代消防士が許可なく農作業アルバイトの副業をしたとして戒告処分を受けた。だが、この時期の農業現場はどこも人手不足。道内では、地域産業を守ろうと職員の副業を認めている自治体もある。農業王国・十勝では本業を隠しながら働いている人が一定数いるとみられ、関係者は「働きたい人が堂々と働けるようになってほしい」と声をそろえる。
「夏から秋は人の取り合い。一人でも多くの人が来てくれたら、農業全体のプラスになるのに」。処分を受けた消防士が働きに来ていた管内の農家の男性（42）はそう語る。春から秋にかけて1日最大十数人のアルバイトを募集するが、日給1万円以上のバイト代でも、半分しか集まらない日もあるという。
男性によると、消防士は1日単位で農作業バイトに応募できるスマートフォン向けアプリ「daywork（デイワーク）」の利用者。このアプリには管内の農家約1050戸が登録し、繁忙期には1日150人近くの応募者が働くほど十勝で浸透している。
一方で、応募者の大半が本業を隠しながら働いており、男性は「仕事の話は聞かないし、しないようにしている」と打ち明ける。消防士の副業が発覚したのは、他のアルバイトからの通報がきっかけだった。
本業を持ちながら、男性の農場で働く20代男性も「（バイトは）職場に隠しているが、堂々と働きたい」と言う。こうした願いは農家も共通しており、帯広市の農業桜井浩章さん（39）は「働きたいのに働けないのはもったいない。ましてや消防士は体力もあるのに」と話す。
地方公務員は、地方公務員法で任命権者（市長など）の許可を得なければ副業が禁止されている。十勝管内の企業も、就業規則などで副業を禁じているところが多いのが現状だ。
一方で、渡島管内鹿部町は2019年、道内の自治体では初めて副業を認める制度を整えた。基幹産業の漁業の人手不足を職員の副業で補うのが狙いだ。今年度はこれまで職員11人がホタテ漁などを手伝った。同町は「職員が地域の実態に触れることで課題を見つけ、仕事に生かしてくれたら」（総務・防災課）と期待する。
帯広市は「一概に認めないわけでないが、内部協議が必要」（人事課）という姿勢。一方、処分を受けた消防士が所属するとかち広域消防事務組合（帯広）は「公務員は全体の奉仕者なので、個人的に収入を得るための副業は申請があっても認められない」（総務課）と、考え方は異なる。
副業研究の著書がある東洋大学（東京）の川上淳之准教授は「従業員が副業を求めるのは、収入が足りない、やりがいがないなど現在の仕事では十分ではない何かがあるというシグナルかもしれない。コミュニケーションを十分取ることが大切」としつつ、「地域の課題を扱う自治体や、地域でビジネスを行う企業が地元産業に従事することでコミュニケーションが密になり、ネットワークが広がることが期待できる」としている。（高田晃太郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a304365998701ec877fd77cb8321f0c9a8fcc65d