0001oops ★2021/11/02(火) 23:25:27.44ID:ARJRhhqp9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/K10013332771_2111022128_2111022129_01_02.jpg
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。
イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。
そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
また、岸田総理大臣は、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。
さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明しました。
そのうえで「これらの支援により、経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を力強く推進していく」と述べました。
このほか、岸田総理大臣は自動車から出る温室効果ガスの削減に向け、次世代電池や水素などあらゆる技術を選択肢として追求することや、アメリカが主導する「メタン」の世界的な排出量を削減する取り組みに参加することなどを説明しました。
そして「われわれが気候変動に向き合うとき、誰一人取り残されることがあってはならない。日本は対策に全力で取り組み人類の未来に貢献していく」と強調し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。
■岸田首相“質の高いインフラ投資の拡大が必要”
また、岸田総理大臣は、COP26に合わせて開かれているインフラ開発などに関する会合で演説し、新型コロナで打撃を受けた途上国などの復興に向け、さらなる貢献をしていく考えを強調しました。
この中で岸田総理大臣は「新型コロナウイルスは多くの命を奪い、世界経済に大きな打撃をもたらした」と述べ、新型コロナからのよりよい回復のため、各国の連携のもとで、質の高いインフラ投資を拡大させていく必要があると指摘しました。
そしてインフラへの投資にあたっては、気候変動を含む環境への配慮や強じん性が重要だとして、歴史的に数々の自然災害に直面し、防災・減災対策に取り組んできた日本が、これまで得られた経験や知見を活用し、途上国などにさらなる貢献をしていく考えを強調しました。
さらに、岸田総理大臣は「途上国が必要な支援を迅速に受け、それが途上国の自立的で持続的な成長につながる必要がある」と述べ、最大でおよそ64億ドルの円借款の提供を含め、途上国の資金需要への対応などで、世界を主導していく考えを示しました。
2021年11月2日 22時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332771000.html
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。
イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。
そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
また、岸田総理大臣は、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。
さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明しました。
そのうえで「これらの支援により、経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を力強く推進していく」と述べました。
このほか、岸田総理大臣は自動車から出る温室効果ガスの削減に向け、次世代電池や水素などあらゆる技術を選択肢として追求することや、アメリカが主導する「メタン」の世界的な排出量を削減する取り組みに参加することなどを説明しました。
そして「われわれが気候変動に向き合うとき、誰一人取り残されることがあってはならない。日本は対策に全力で取り組み人類の未来に貢献していく」と強調し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。
■岸田首相“質の高いインフラ投資の拡大が必要”
また、岸田総理大臣は、COP26に合わせて開かれているインフラ開発などに関する会合で演説し、新型コロナで打撃を受けた途上国などの復興に向け、さらなる貢献をしていく考えを強調しました。
この中で岸田総理大臣は「新型コロナウイルスは多くの命を奪い、世界経済に大きな打撃をもたらした」と述べ、新型コロナからのよりよい回復のため、各国の連携のもとで、質の高いインフラ投資を拡大させていく必要があると指摘しました。
そしてインフラへの投資にあたっては、気候変動を含む環境への配慮や強じん性が重要だとして、歴史的に数々の自然災害に直面し、防災・減災対策に取り組んできた日本が、これまで得られた経験や知見を活用し、途上国などにさらなる貢献をしていく考えを強調しました。
さらに、岸田総理大臣は「途上国が必要な支援を迅速に受け、それが途上国の自立的で持続的な成長につながる必要がある」と述べ、最大でおよそ64億ドルの円借款の提供を含め、途上国の資金需要への対応などで、世界を主導していく考えを示しました。
2021年11月2日 22時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332771000.html