0001ramune ★2021/12/18(土) 14:05:13.77ID:vPBeN5mG9
武蔵野市議会で「武蔵野市住民投票条例」が審議されている。
ところが、この条例が現在、猛烈な反対運動に晒されている。条例案に3ヶ月以上市内に居住する
18歳以上の外国籍住民も住民投票に投票権を与えると定められていたことが、その理由だ。
（中略）
＜住民投票での外国人投票権は珍しくはない＞
住民投票で外国人の投票権を認めている自治体は、全国で40以上存在する。その多くは永住権獲得が条件だが、
武蔵野市の条例案のように比較的短期間の居住で投票権が認められている自治体も、大阪府豊中市、神奈川県逗子市という先例がある。
もし武蔵野市で可決されれば3例目、都内では初となる。
外国人参政権に関する議論は国政から地方自治まで様々なレベルで存在するが、最高裁は地方自治体の参政権に関しては憲法上否定していない。
自治体の住民投票条例で外国籍住民に投票権を与えることはトレンドとなりつつある。
その理由の一つは、自治体の住民投票条例には法的拘束力がなく、首長や議会はそれをあくまで「尊重する義務」があるだけだからだろう。
大阪維新のように、二度の住民投票での否決を無視してなお都構想の実現を行おうとする政治勢力もある。
武蔵野市も、この投票権は参政権ではなく、あくまで条例についての住民の意思表示であるという立場だ。
地方自治は「民主主義の学校」とも呼ばれるように、より身近で具体的な生活の問題が扱われることが多い。
そして地域の生活者に日本人も外国人もない。それぞれが協力して生活の質を向上させていかなければならないところ
、外国籍の住民にのみ意思表示の権利を与えなくてよいということにはならない。
＜反対運動の中にみられる陰謀論＞
武蔵野市の条例案については、国会議員も含め市内外からの反対も多い。たとえ住民投票レベルであれ、外国人参政権に関する抵抗感は根強くある。
その抵抗感が陰謀論にまで達してしまっている場合もある。
典型的な陰謀論的反応としては、ある特定の国が大量の移民を武蔵野市に対して送り込み、市を乗っ取るのではないか、というものがある。
少し考えてみれば、これがどれだけ非合理的な思考かが分かるはずだ。武蔵野市を乗っ取るためには、少なくとも数万人の成人を送り込まなくてはならない。
また、少なくとも3ヶ月は市の住民でいられるような在留資格および生活資金を人数分準備しなければならない。
しかもそこまでやって出来ることは、法的強制力をもたない住民投票での意見表明なのだ。
乗っ取りは現実的に不可能
外国人参政権の話題になると、即座に「国（自治体）が乗っ取られる」という妄想のような意見が寄せられる。
しかしそのような意見は、大抵が上述のような実行手段の困難さが全く考慮されていない。
また、先行して住民投票条例を可決した自治体でも、そのような現象が起こっていないということからも、地域を乗っ取られるという思考には根拠はないのだ。
＜ホラー小説化する外国人嫌悪＞
一般論として外国人参政権は自明な権利とはいえないので、その拡大には個別の議論が必要だ。
しかし外国人参政権を「外国人に国を乗っ取られる」という理由で一律に否定するような外国人嫌悪（ゼノフォビア）は、
マジョリティの過剰な防衛本能に由来すると考えられる。
（中略）
外国籍住民の包摂は時代の流れ
そして、外国籍住民に地域社会の一員たる自覚と誇りを持ってもらうためには、行政について意見表明をする機会を与えることは重要な手段となるだろう。
将来的には投票権のみならず、参政権そのものについても検討が必要だと思う。
＜ドイツの失敗に見習うべき＞
外国籍住民の包摂の必要性については、80年代までの西ドイツの失敗が反面教師となるだろう。
高度経済成長時代に大量の外国人労働者を受け入れた西ドイツは、かれらを移民として処遇することを長く認めず、
外国籍住民の増加に伴う問題を放置し続けたため、建て前と実態の剥離によって、深刻な社会の分断を生み出してしまった。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd72e747b394ce9b532a670e3a8f3b5a94f36d90?page=1
ところが、この条例が現在、猛烈な反対運動に晒されている。条例案に3ヶ月以上市内に居住する
18歳以上の外国籍住民も住民投票に投票権を与えると定められていたことが、その理由だ。
（中略）
＜住民投票での外国人投票権は珍しくはない＞
住民投票で外国人の投票権を認めている自治体は、全国で40以上存在する。その多くは永住権獲得が条件だが、
武蔵野市の条例案のように比較的短期間の居住で投票権が認められている自治体も、大阪府豊中市、神奈川県逗子市という先例がある。
もし武蔵野市で可決されれば3例目、都内では初となる。
外国人参政権に関する議論は国政から地方自治まで様々なレベルで存在するが、最高裁は地方自治体の参政権に関しては憲法上否定していない。
自治体の住民投票条例で外国籍住民に投票権を与えることはトレンドとなりつつある。
その理由の一つは、自治体の住民投票条例には法的拘束力がなく、首長や議会はそれをあくまで「尊重する義務」があるだけだからだろう。
大阪維新のように、二度の住民投票での否決を無視してなお都構想の実現を行おうとする政治勢力もある。
武蔵野市も、この投票権は参政権ではなく、あくまで条例についての住民の意思表示であるという立場だ。
地方自治は「民主主義の学校」とも呼ばれるように、より身近で具体的な生活の問題が扱われることが多い。
そして地域の生活者に日本人も外国人もない。それぞれが協力して生活の質を向上させていかなければならないところ
、外国籍の住民にのみ意思表示の権利を与えなくてよいということにはならない。
＜反対運動の中にみられる陰謀論＞
武蔵野市の条例案については、国会議員も含め市内外からの反対も多い。たとえ住民投票レベルであれ、外国人参政権に関する抵抗感は根強くある。
その抵抗感が陰謀論にまで達してしまっている場合もある。
典型的な陰謀論的反応としては、ある特定の国が大量の移民を武蔵野市に対して送り込み、市を乗っ取るのではないか、というものがある。
少し考えてみれば、これがどれだけ非合理的な思考かが分かるはずだ。武蔵野市を乗っ取るためには、少なくとも数万人の成人を送り込まなくてはならない。
また、少なくとも3ヶ月は市の住民でいられるような在留資格および生活資金を人数分準備しなければならない。
しかもそこまでやって出来ることは、法的強制力をもたない住民投票での意見表明なのだ。
乗っ取りは現実的に不可能
外国人参政権の話題になると、即座に「国（自治体）が乗っ取られる」という妄想のような意見が寄せられる。
しかしそのような意見は、大抵が上述のような実行手段の困難さが全く考慮されていない。
また、先行して住民投票条例を可決した自治体でも、そのような現象が起こっていないということからも、地域を乗っ取られるという思考には根拠はないのだ。
＜ホラー小説化する外国人嫌悪＞
一般論として外国人参政権は自明な権利とはいえないので、その拡大には個別の議論が必要だ。
しかし外国人参政権を「外国人に国を乗っ取られる」という理由で一律に否定するような外国人嫌悪（ゼノフォビア）は、
マジョリティの過剰な防衛本能に由来すると考えられる。
（中略）
外国籍住民の包摂は時代の流れ
そして、外国籍住民に地域社会の一員たる自覚と誇りを持ってもらうためには、行政について意見表明をする機会を与えることは重要な手段となるだろう。
将来的には投票権のみならず、参政権そのものについても検討が必要だと思う。
＜ドイツの失敗に見習うべき＞
外国籍住民の包摂の必要性については、80年代までの西ドイツの失敗が反面教師となるだろう。
高度経済成長時代に大量の外国人労働者を受け入れた西ドイツは、かれらを移民として処遇することを長く認めず、
外国籍住民の増加に伴う問題を放置し続けたため、建て前と実態の剥離によって、深刻な社会の分断を生み出してしまった。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd72e747b394ce9b532a670e3a8f3b5a94f36d90?page=1