小宮信夫立正大学教授（犯罪学）／社会学博士
5/16(月) 10:06
「トイレは犯罪の温床」と言われる。
筆者が世界100カ国のトイレを調査した結果では、日本のトイレは、構造上、犯罪が起きる確率が最も高いと言わざるを得ない。
しかし、「いやいや、そんなことはない。安全神話は崩壊したかもしれないが、トイレはまだまだ安全だ」と、そんな声も聞こえてきそうだ。実際の統計はどうなっているのか。
最も信頼できる統計は、法務省の「犯罪被害実態（暗数）調査」である。これは、2019年に16歳以上の男女を対象に実施した被害体験の調査だ。調査は各種犯罪を対象にしているが、トイレで起きる犯罪の典型は性犯罪なので、ここでは性犯罪を取り上げる。ただし、トイレに限定した数字はなく、性犯罪一般の数字である。
調査結果によると、５年以内に性犯罪に巻き込まれたことがある人は全体の１％だった。低い数字のように見えるが、実数にすれば（生産年齢人口で計算）、約70万人が性被害に遭っていることになる。
ここで重要になるのは、被害申告率、つまり警察に被害届を出した割合だ。性的事件の場合、その数字は14％である。つまり、70万人の性被害者のうち、被害届を提出したのはわずか10万人だったのだ。実際には、警察が把握した事件の７倍の性被害が発生していたわけである。
さらに、この数字は16歳以上のものであり、だまされやすく、性被害を認識しにくい子どもの場合、その被害申告率は、推して知るべしだ。
日本のトイレは世界一危険？
これでも、日本のトイレは安全だと言い切れるだろうか。
日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が、場所が犯罪を誘発するという「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に、海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」が、しっかり盛り込まれている。
そのため、日本の性犯罪対策は、もっぱら個人で防ぐ「マンツーマン・ディフェンス」（自助、アイテム手法）に終始している。日本では、海外のような、場所で守る「ゾーン・ディフェンス」（共助・公助、デザイン手法）が取り入れられていないのだ。
「マンツーマン・ディフェンス」は、「襲われたらどうしよう」というクライシス・マネジメント（危機対応）に集中しがちだ。しかし、「ゾーン・ディフェンス」は、「襲われないためにどうするか」というリスク・マネジメント（危険回避）に集中する。
ゾーン・ディフェンスを核とする「犯罪機会論」においては、長年の研究の結果として、犯罪が起きやすいのは「領域性が低い場所」と「監視性が低い場所」だとすでに分かっている。
子どもでも理解できる言葉を使うなら、犯罪が起きやすいのは「入りやすい場所」と「見えにくい場所」だ。実際の事件現場で検証してみよう。
犯罪は「このトイレ」で起こる
次の写真は、熊本女児殺害事件（2011年）の殺害現場となったスーパーマーケットのトイレである。
殺害現場のトイレ（日本） 筆者撮影
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/komiyanobuo/00296262/image-1652660283875.jpeg
犯人は「だれでもトイレ」に女児と一緒に入り、性的行為を犯していた。ところが、トイレの外から女児を捜す声が聞こえ、ドアをノックされたので、犯人はパニックに陥った。そのため、右手で女児の口をふさぎ、左手で首を圧迫し、女児を窒息死させてしまったのだ。
「犯罪機会論」の視点から現場を診断すると、殺害現場は「入りやすく見えにくい場所」と言わざるを得ない。
まず、性被害に遭いやすい女性のトイレは、手前にあるので「入りやすい場所」だ。次に、トイレの入り口は、壁が邪魔をして、買い物客や従業員の視線が届きにくい「見えにくい場所」でもある。
なお、スーパーには監視カメラが設置されていたが、犯人には抑止力にはならなかった。というのは、監視カメラが怖いのは、犯行が発覚するかもしれないとビクビクしている犯罪者だけだからだ。
この事件の犯人は、監視カメラがある店で、４時間もの間、堂々と女児を物色し続けた。この事実から、犯人が犯行は発覚しないと思っていたことが推測される。つまり、子どもを最後までだまし通せる自信があったのだ。
監視カメラに自分の顔が捕らえられたとしても、犯行が発覚しない以上、録画映像が見られることもない。犯人は、そう思っていたに違いない。ところが、トイレまで子どもを捜しに来る、という想定外の展開に慌てふためいて、殺人へと至ったのだ。
対照的に、海外のトイレは、犯罪の機会を奪うようにレイアウトされている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komiyanobuo/20220516-00296262
5/16(月) 10:06
「トイレは犯罪の温床」と言われる。
筆者が世界100カ国のトイレを調査した結果では、日本のトイレは、構造上、犯罪が起きる確率が最も高いと言わざるを得ない。
しかし、「いやいや、そんなことはない。安全神話は崩壊したかもしれないが、トイレはまだまだ安全だ」と、そんな声も聞こえてきそうだ。実際の統計はどうなっているのか。
最も信頼できる統計は、法務省の「犯罪被害実態（暗数）調査」である。これは、2019年に16歳以上の男女を対象に実施した被害体験の調査だ。調査は各種犯罪を対象にしているが、トイレで起きる犯罪の典型は性犯罪なので、ここでは性犯罪を取り上げる。ただし、トイレに限定した数字はなく、性犯罪一般の数字である。
調査結果によると、５年以内に性犯罪に巻き込まれたことがある人は全体の１％だった。低い数字のように見えるが、実数にすれば（生産年齢人口で計算）、約70万人が性被害に遭っていることになる。
ここで重要になるのは、被害申告率、つまり警察に被害届を出した割合だ。性的事件の場合、その数字は14％である。つまり、70万人の性被害者のうち、被害届を提出したのはわずか10万人だったのだ。実際には、警察が把握した事件の７倍の性被害が発生していたわけである。
さらに、この数字は16歳以上のものであり、だまされやすく、性被害を認識しにくい子どもの場合、その被害申告率は、推して知るべしだ。
日本のトイレは世界一危険？
これでも、日本のトイレは安全だと言い切れるだろうか。
日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が、場所が犯罪を誘発するという「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に、海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」が、しっかり盛り込まれている。
そのため、日本の性犯罪対策は、もっぱら個人で防ぐ「マンツーマン・ディフェンス」（自助、アイテム手法）に終始している。日本では、海外のような、場所で守る「ゾーン・ディフェンス」（共助・公助、デザイン手法）が取り入れられていないのだ。
「マンツーマン・ディフェンス」は、「襲われたらどうしよう」というクライシス・マネジメント（危機対応）に集中しがちだ。しかし、「ゾーン・ディフェンス」は、「襲われないためにどうするか」というリスク・マネジメント（危険回避）に集中する。
ゾーン・ディフェンスを核とする「犯罪機会論」においては、長年の研究の結果として、犯罪が起きやすいのは「領域性が低い場所」と「監視性が低い場所」だとすでに分かっている。
子どもでも理解できる言葉を使うなら、犯罪が起きやすいのは「入りやすい場所」と「見えにくい場所」だ。実際の事件現場で検証してみよう。
犯罪は「このトイレ」で起こる
次の写真は、熊本女児殺害事件（2011年）の殺害現場となったスーパーマーケットのトイレである。
殺害現場のトイレ（日本） 筆者撮影
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/komiyanobuo/00296262/image-1652660283875.jpeg
犯人は「だれでもトイレ」に女児と一緒に入り、性的行為を犯していた。ところが、トイレの外から女児を捜す声が聞こえ、ドアをノックされたので、犯人はパニックに陥った。そのため、右手で女児の口をふさぎ、左手で首を圧迫し、女児を窒息死させてしまったのだ。
「犯罪機会論」の視点から現場を診断すると、殺害現場は「入りやすく見えにくい場所」と言わざるを得ない。
まず、性被害に遭いやすい女性のトイレは、手前にあるので「入りやすい場所」だ。次に、トイレの入り口は、壁が邪魔をして、買い物客や従業員の視線が届きにくい「見えにくい場所」でもある。
なお、スーパーには監視カメラが設置されていたが、犯人には抑止力にはならなかった。というのは、監視カメラが怖いのは、犯行が発覚するかもしれないとビクビクしている犯罪者だけだからだ。
この事件の犯人は、監視カメラがある店で、４時間もの間、堂々と女児を物色し続けた。この事実から、犯人が犯行は発覚しないと思っていたことが推測される。つまり、子どもを最後までだまし通せる自信があったのだ。
監視カメラに自分の顔が捕らえられたとしても、犯行が発覚しない以上、録画映像が見られることもない。犯人は、そう思っていたに違いない。ところが、トイレまで子どもを捜しに来る、という想定外の展開に慌てふためいて、殺人へと至ったのだ。
対照的に、海外のトイレは、犯罪の機会を奪うようにレイアウトされている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komiyanobuo/20220516-00296262