徳島新聞2022年7月18日 午後6時00分
https://www.topics.or.jp/articles/gallery/738767
警察署で夜間と休日に取り入れている当直勤務の運用方法を見直している徳島県警は来年4月から、当直明けの通常勤務を免除する「当番制」を導入する。連続する勤務時間を28時間から24時間に4時間短縮し、署員の負担軽減を図る。当初は規模の大きい徳島中央、徳島名西、徳島板野の3署のみで導入を予定していたが、試験運用では特に問題が出ていないため、最大で他の7署を含む全10署での導入を目指している。
当直勤務日の場合、現行は午前8時半から午後5時15分まで通常業務をこなし、そのまま翌日午前8時半まで当直勤務に従事した後、さらに通常勤務に入っている。当直中の夜間に発生した事件・事故処理が長引かなければ午後0時15分には退勤できるが、拘束時間は少なくとも連続28時間となる。
当番制に移行すると、当直明けの午前8時半には原則退勤でき、勤務時間が4時間短縮される。事件・事故、ストーカー事案などに対応する現場出動の多い署員が対象で、責任者の当直司令や無線対応の署員を含めるかについては検討中。
6月の1カ月間、試験運用している徳島中央署では当直勤務の15人中、当直司令らを除く12人に当番制を入れた。正午すぎまで残っていた当直明けの署員がいないため、午前の態勢に懸念があったものの、業務に支障は出ていないという。
同署の佐野誠二広聴官(47)は「帰りづらいといった雰囲気さえなければ、違和感なくやっていける。デメリットは見つかっていない」と説明する。当番制を経験した同署交通課の山本悠介警部補(30)は「当直明けに帰れると分かっているので、それがモチベーションになり、これまで以上にメリハリをつけて仕事ができる」と話す。
10月か11月には、11人態勢で当直勤務をする徳島名西署と、5～8人態勢の中規模署でも1カ月間試験運用する。これらと徳島中央署、今年2月に試行した徳島板野署での結果も踏まえ、導入する署を決める。
県警は働き方改革を進めており、2018年1月に時差出勤を始めた。同年3月からは勤務地と居住地の距離制限を緩和。19年4月には県央部、県南部、県西部の中から希望した地域で中長期的に働けるエリア制を取り入れた。
県警警務課は「既に当番制を導入している熊本県警など他県の事例を参考にしながら、署員の働きやすい職場環境をつくっていきたい」としている。
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警察署で夜間と休日に取り入れている当直勤務の運用方法を見直している徳島県警は来年4月から、当直明けの通常勤務を免除する「当番制」を導入する。連続する勤務時間を28時間から24時間に4時間短縮し、署員の負担軽減を図る。当初は規模の大きい徳島中央、徳島名西、徳島板野の3署のみで導入を予定していたが、試験運用では特に問題が出ていないため、最大で他の7署を含む全10署での導入を目指している。
当直勤務日の場合、現行は午前8時半から午後5時15分まで通常業務をこなし、そのまま翌日午前8時半まで当直勤務に従事した後、さらに通常勤務に入っている。当直中の夜間に発生した事件・事故処理が長引かなければ午後0時15分には退勤できるが、拘束時間は少なくとも連続28時間となる。
当番制に移行すると、当直明けの午前8時半には原則退勤でき、勤務時間が4時間短縮される。事件・事故、ストーカー事案などに対応する現場出動の多い署員が対象で、責任者の当直司令や無線対応の署員を含めるかについては検討中。
6月の1カ月間、試験運用している徳島中央署では当直勤務の15人中、当直司令らを除く12人に当番制を入れた。正午すぎまで残っていた当直明けの署員がいないため、午前の態勢に懸念があったものの、業務に支障は出ていないという。
同署の佐野誠二広聴官(47)は「帰りづらいといった雰囲気さえなければ、違和感なくやっていける。デメリットは見つかっていない」と説明する。当番制を経験した同署交通課の山本悠介警部補(30)は「当直明けに帰れると分かっているので、それがモチベーションになり、これまで以上にメリハリをつけて仕事ができる」と話す。
10月か11月には、11人態勢で当直勤務をする徳島名西署と、5～8人態勢の中規模署でも1カ月間試験運用する。これらと徳島中央署、今年2月に試行した徳島板野署での結果も踏まえ、導入する署を決める。
県警は働き方改革を進めており、2018年1月に時差出勤を始めた。同年3月からは勤務地と居住地の距離制限を緩和。19年4月には県央部、県南部、県西部の中から希望した地域で中長期的に働けるエリア制を取り入れた。
県警警務課は「既に当番制を導入している熊本県警など他県の事例を参考にしながら、署員の働きやすい職場環境をつくっていきたい」としている。