政府がもくろむ防衛費増額は2027年度までの5年間で総額43兆円で、計17兆円を新たに積むことになる。財源は、実施時期が決まらなかった所得税や法人税などの増税のほか、決算剰余金や歳出改革など安定さに欠く項目が並ぶ。そのため、中長期ではさらなる増税が懸念されている。
増税以外の防衛費増の財源は、税以外の収入でつくる防衛力強化資金（4兆6000億円）、一般会計の決算剰余金の活用（3兆5000億円）、予算を効率化する歳出改革（3兆円強）の三本柱だ。さらに「さまざまな工夫」で2兆5000億円を積む計画で、うち1兆6000億円は、軍事施設などの耐用年数の短さを理由に戦後認めてこなかった建設国債（借金）を発行する案が浮上している。
強化資金は外国為替資金特別会計からの繰入金が7割を占める。9月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心とされる。だが、大和証券の末広徹氏は「たまたま24年ぶりの為替介入があっただけ。そんな機会が頻繁に訪れるかは疑問」と指摘。強化資金には国有財産の売却収入も充てるが、こちらも安定確保できるか未知数だ。
決算剰余金は予算の使い残しのうち翌年度に繰り越されなかったもの。ただ想定した金額が毎年余るとは限らない。経済対策の財源にもなる剰余金を防衛費に回すことで、経済対策の際に国債発行が増える恐れがある。財政に詳しい法政大の小黒一正教授は「強化資金と決算剰余金は一時的な財源にすぎない。中長期的には税制で賄うことになるだろう」と指摘する。
歳出改革も、歴代政権が主張してきたが、進んだとは言いがたい。社会保障費が毎年増える中で「ひねり出すのは相当厳しい」（エコノミスト）と難航が予想される。 （山田晃史）
東京新聞 2022年12月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220408
増税以外の防衛費増の財源は、税以外の収入でつくる防衛力強化資金（4兆6000億円）、一般会計の決算剰余金の活用（3兆5000億円）、予算を効率化する歳出改革（3兆円強）の三本柱だ。さらに「さまざまな工夫」で2兆5000億円を積む計画で、うち1兆6000億円は、軍事施設などの耐用年数の短さを理由に戦後認めてこなかった建設国債（借金）を発行する案が浮上している。
強化資金は外国為替資金特別会計からの繰入金が7割を占める。9月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心とされる。だが、大和証券の末広徹氏は「たまたま24年ぶりの為替介入があっただけ。そんな機会が頻繁に訪れるかは疑問」と指摘。強化資金には国有財産の売却収入も充てるが、こちらも安定確保できるか未知数だ。
決算剰余金は予算の使い残しのうち翌年度に繰り越されなかったもの。ただ想定した金額が毎年余るとは限らない。経済対策の財源にもなる剰余金を防衛費に回すことで、経済対策の際に国債発行が増える恐れがある。財政に詳しい法政大の小黒一正教授は「強化資金と決算剰余金は一時的な財源にすぎない。中長期的には税制で賄うことになるだろう」と指摘する。
歳出改革も、歴代政権が主張してきたが、進んだとは言いがたい。社会保障費が毎年増える中で「ひねり出すのは相当厳しい」（エコノミスト）と難航が予想される。 （山田晃史）
東京新聞 2022年12月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220408