今春からマイナンバーカードの保険証制度が変わり、従来の保険証を利用すると窓口負担が多くなると報じられています。
保険証と同様に、運転免許証に関してもマイナンバーカードへの一体化が進められる方針ですが、一体化するとどのような変化があるのでしょうか。
2023年4月から、マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナンバーカード保険証に関する制度が変わり、医療機関で従来の保険証を利用すると初診料18円の負担。
マイナンバーカード保険証の場合は初診料6円の負担（いずれも3割負担の場合）と、従来の保険証の費用負担が大きくなると報じられています。
この保険証と同様に、運転免許証についても今後マイナンバーカードと一体化することが検討されていますが、一体どのような面で変化があるのでしょうか。
政府はマイナンバーカードと運転免許証の一体化について2024年度末からの運用を目指しており、一体化した際のメリットとして「住所変更手続きのワンストップ化」、「居住地外での迅速な運転免許証の更新手続きなどが可能」といった点を挙げています。
現在は、住所が変わるとマイナンバーカードは市町村役場で、運転免許証は警察署や免許センターなどでの手続きをそれぞれおこなわなければいけません。
しかし、マイナンバーカードと一体化すると市町村役場での手続きのみで済むようになります。
また運転免許証に登録されている住所地以外での免許更新手続きに関しても、従来はゴールド免許の人のみが対象で、手続き可能な期間が通常2か月であるところ1か月であるなどさまざまな制限がありました。
しかし、一体化によって一般運転者も手続きができるようになるほか、手続き期間が通常と同じ2か月へと延長される見通しです。
デジタル庁が公表している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」という資料の中では、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関して以下のように明言されています。
「一体化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減を検討する。（文章を一部抜粋）」
このように一体化によって経費削減ができれば手数料が安くなることが示唆されています。
一体化の方法については、警察庁が過去に公表した説明資料の中でマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を組み込むイメージとされています。
具体的には運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナンバーカードのICチップ内に搭載され、それらの情報は外観上見えなくなる予定です。
この一体化に対してはSNS上で「運転免許証や保険証、マイナンバーカードなどあらゆるカードがかさばるので1枚にまとめてくれてありがたい」と歓迎する声がある一方、「警察が切符を切るときはどうやって免許の情報を確認するんだろう？」、「一体化したマイナンバーカードを家に忘れて運転したら免許不携帯になるのかな？」といった疑問の声もあがっています。
「マイナンバーカード」と「運転免許証」を統合するメリットは？
前述の説明資料では交通違反の取り締まりに関して、携帯端末を使って交通反則切符を自動作成する旨が掲載されており、詳細は明らかになっていなません。
しかし、警視庁で運用されているタブレット型の「交通携帯端末（TAP）」など警察の機器でマイナンバーカードのICチップ内の免許情報を読み取り、それをもとに交通反則切符を作成するものとみられます。
また、道路交通法の改正により運転免許証と一体化したマイナンバーカードは免許証とみなされるため、クルマの運転中に携帯していないと免許証不携帯に該当するといえるでしょう。
※※ ※
政府は2024年度末からマイナンバーカードと運転免許証の一体化を進める方針です。
2023年4月現在、運転免許証が廃止される予定はなく、マイナンバーカードとの一体化はあくまで希望した人がおこなうというスタンスになっています。
しかし今後、方針が変更される可能性も考えられるため政府の動向を注視していくことが大切といえます。
くるまのニュース
2023.04.18
https://kuruma-news.jp/post/635929
保険証と同様に、運転免許証に関してもマイナンバーカードへの一体化が進められる方針ですが、一体化するとどのような変化があるのでしょうか。
2023年4月から、マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナンバーカード保険証に関する制度が変わり、医療機関で従来の保険証を利用すると初診料18円の負担。
マイナンバーカード保険証の場合は初診料6円の負担（いずれも3割負担の場合）と、従来の保険証の費用負担が大きくなると報じられています。
この保険証と同様に、運転免許証についても今後マイナンバーカードと一体化することが検討されていますが、一体どのような面で変化があるのでしょうか。
政府はマイナンバーカードと運転免許証の一体化について2024年度末からの運用を目指しており、一体化した際のメリットとして「住所変更手続きのワンストップ化」、「居住地外での迅速な運転免許証の更新手続きなどが可能」といった点を挙げています。
現在は、住所が変わるとマイナンバーカードは市町村役場で、運転免許証は警察署や免許センターなどでの手続きをそれぞれおこなわなければいけません。
しかし、マイナンバーカードと一体化すると市町村役場での手続きのみで済むようになります。
また運転免許証に登録されている住所地以外での免許更新手続きに関しても、従来はゴールド免許の人のみが対象で、手続き可能な期間が通常2か月であるところ1か月であるなどさまざまな制限がありました。
しかし、一体化によって一般運転者も手続きができるようになるほか、手続き期間が通常と同じ2か月へと延長される見通しです。
デジタル庁が公表している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」という資料の中では、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関して以下のように明言されています。
「一体化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減を検討する。（文章を一部抜粋）」
このように一体化によって経費削減ができれば手数料が安くなることが示唆されています。
一体化の方法については、警察庁が過去に公表した説明資料の中でマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を組み込むイメージとされています。
具体的には運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナンバーカードのICチップ内に搭載され、それらの情報は外観上見えなくなる予定です。
この一体化に対してはSNS上で「運転免許証や保険証、マイナンバーカードなどあらゆるカードがかさばるので1枚にまとめてくれてありがたい」と歓迎する声がある一方、「警察が切符を切るときはどうやって免許の情報を確認するんだろう？」、「一体化したマイナンバーカードを家に忘れて運転したら免許不携帯になるのかな？」といった疑問の声もあがっています。
「マイナンバーカード」と「運転免許証」を統合するメリットは？
前述の説明資料では交通違反の取り締まりに関して、携帯端末を使って交通反則切符を自動作成する旨が掲載されており、詳細は明らかになっていなません。
しかし、警視庁で運用されているタブレット型の「交通携帯端末（TAP）」など警察の機器でマイナンバーカードのICチップ内の免許情報を読み取り、それをもとに交通反則切符を作成するものとみられます。
また、道路交通法の改正により運転免許証と一体化したマイナンバーカードは免許証とみなされるため、クルマの運転中に携帯していないと免許証不携帯に該当するといえるでしょう。
※※ ※
政府は2024年度末からマイナンバーカードと運転免許証の一体化を進める方針です。
2023年4月現在、運転免許証が廃止される予定はなく、マイナンバーカードとの一体化はあくまで希望した人がおこなうというスタンスになっています。
しかし今後、方針が変更される可能性も考えられるため政府の動向を注視していくことが大切といえます。
くるまのニュース
2023.04.18
https://kuruma-news.jp/post/635929