7/22(土) 7:16配信
読売新聞オンライン
■修理受け付け停止、ＣＭ中止
中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題は、政府が実態解明に乗り出す事態に発展した。不正は複数の事業所で起きており、組織ぐるみとの見方が強い。斉藤国土交通相は、問題のある事業所に立ち入り検査を行う可能性を示唆した。
■へこみ広げ
ビッグモーター不正請求、政府が実態解明に乗り出す事態に…鈴木金融相「本当にこんなことが」
（写真：読売新聞）
ビッグモーターは２１日、読売新聞の取材に対し、車両修理の新規受け付けを停止したと明らかにした。調査や顧客対応を優先するため、受け付けを一時停止した。テレビやラジオのＣＭ放送も中止した。
外部弁護士による特別調査委員会の報告書によると、不正の請求は少なくとも１２７５件、総額は４９９５万円に上る。
関東地方の店舗で働く整備担当者は読売新聞の取材に応じた。「上司の命令で車に傷を付けた。明らかになっていないことが複数ある」と打ち明ける。本社幹部が店に来て、傷が不十分だと判断した場合に、ゴム製のハンマーでたたいたり、車体を蹴ってへこみを広げたりもしていたという。
■記者会見開かず
不正の発覚以降、ビッグモーターは記者会見を開いておらず、利用者への説明責任も果たしていない。１９日には、兼重宏行社長が経営幹部にＳＮＳで、「世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道している」というメッセージを送っていた事実も判明している。
損害保険各社は、保険金の不正請求によって契約者の等級が下がり、保険料が割高になっていないかといった独自の調査を始めた。
「立ち入り検査も」
鈴木金融相は２１日の閣議後の記者会見で、「本当にこんなことがあるのかと、わが目を疑うような状況で、事実であれば許されない。国民感情にもしっかり配慮して適切に対応したい」と憤った。ビッグモーターは代理店として自動車保険を取り扱っており、金融庁は事実関係の確認を進めている。
国土交通省は、道路運送車両法の規定に違反している可能性もあるとして、会社側からヒアリングを行うことを明らかにしていた。斉藤氏は２１日、「違反する疑いがあると認める場合には、立ち入り検査も含め、関係省庁とも連携して対応する」と踏み込んだ。
違反が認められれば、民間車検場としての指定取り消しや停止といった処分を行う見通しだ。経団連の十倉雅和会長は２１日の記者会見で「これは詐欺だ。回り回って負担が来るのは保険加入者。公正公平な条件で競争しないといけない」と批判した。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/8a7a844d12ee228665a5144351b34a101e8d4ed6
読売新聞オンライン
■修理受け付け停止、ＣＭ中止
中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題は、政府が実態解明に乗り出す事態に発展した。不正は複数の事業所で起きており、組織ぐるみとの見方が強い。斉藤国土交通相は、問題のある事業所に立ち入り検査を行う可能性を示唆した。
■へこみ広げ
ビッグモーター不正請求、政府が実態解明に乗り出す事態に…鈴木金融相「本当にこんなことが」
（写真：読売新聞）
ビッグモーターは２１日、読売新聞の取材に対し、車両修理の新規受け付けを停止したと明らかにした。調査や顧客対応を優先するため、受け付けを一時停止した。テレビやラジオのＣＭ放送も中止した。
外部弁護士による特別調査委員会の報告書によると、不正の請求は少なくとも１２７５件、総額は４９９５万円に上る。
関東地方の店舗で働く整備担当者は読売新聞の取材に応じた。「上司の命令で車に傷を付けた。明らかになっていないことが複数ある」と打ち明ける。本社幹部が店に来て、傷が不十分だと判断した場合に、ゴム製のハンマーでたたいたり、車体を蹴ってへこみを広げたりもしていたという。
■記者会見開かず
不正の発覚以降、ビッグモーターは記者会見を開いておらず、利用者への説明責任も果たしていない。１９日には、兼重宏行社長が経営幹部にＳＮＳで、「世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道している」というメッセージを送っていた事実も判明している。
損害保険各社は、保険金の不正請求によって契約者の等級が下がり、保険料が割高になっていないかといった独自の調査を始めた。
「立ち入り検査も」
鈴木金融相は２１日の閣議後の記者会見で、「本当にこんなことがあるのかと、わが目を疑うような状況で、事実であれば許されない。国民感情にもしっかり配慮して適切に対応したい」と憤った。ビッグモーターは代理店として自動車保険を取り扱っており、金融庁は事実関係の確認を進めている。
国土交通省は、道路運送車両法の規定に違反している可能性もあるとして、会社側からヒアリングを行うことを明らかにしていた。斉藤氏は２１日、「違反する疑いがあると認める場合には、立ち入り検査も含め、関係省庁とも連携して対応する」と踏み込んだ。
違反が認められれば、民間車検場としての指定取り消しや停止といった処分を行う見通しだ。経団連の十倉雅和会長は２１日の記者会見で「これは詐欺だ。回り回って負担が来るのは保険加入者。公正公平な条件で競争しないといけない」と批判した。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/8a7a844d12ee228665a5144351b34a101e8d4ed6