https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc499d32496310e08dac4e592cf9ee6242896e6
アメリカの保健福祉省は29日、麻薬取締局（DEA）に対し、大麻に関する連邦の規則を緩和するよう勧告した。
アメリカでは、大麻は連邦レベルでは違法だが、50州のうち40州が何らかの形での州内での使用を合法化している。
大麻は現在、ヘロインや合成麻薬LSDと同じカテゴリーに分類されている。
DEAがこの分類を変更した場合、アメリカの麻薬政策としては過去数十年で最も大きな転換となる。
■乱用の恐れが低いとされるか
大麻は規制物質法で「スケジュール1」に分類されている。医療での使用が認められず、乱用の可能性が高い薬物とされている。
これが「スケジュール3」に変更されると、依存や乱用の可能性が低い薬物と同等となる。
麻酔薬のケタミン、咳止めや鎮痛に用いられるコデイン、たんぱく質同化作用を持つステロイドなどがこれに含まれる。
ジョー・バイデン大統領は昨年、司法長官と保健相に対し、大麻をより危険度の低い薬物に分類すべきかの調査を統括するよう指示した。
DEAは声明で、「プロセスの一環として、保健福祉省がDEAによる検討に向けた科学的・医学的評価を実施した」と説明。
「DEAは、規制物質法に基づく薬物の分類または再分類の最終権限を持っている。DEAは今後、審査を開始する」とした。
保健福祉省は、
「この事務手続きは11カ月足らずで完了した。これは、包括的な科学的評価を確実に完了させ、迅速に共有するため、この部門が協力し、
リーダーシップを発揮した結果だ」と述べた。
■完全除外を求める声も
今回の勧告には、大麻を規制物質法の規制対象から完全に除外することは含まれなかった。
一部の活動家は、大麻を同法から除外し、アルコール飲料やたばこと同様の規制にするべきだと主張している。
大麻の再分類は、さらなる研究に道を開くとともに、大麻産業における銀行取引がより自由になる可能性がある。
アメリカの大麻ビジネスは現在、そのほとんどが現金で行われている。
これは税法が銀行に対し、特定の薬物取引で生じた金銭を扱うことを禁じているためだ。
世論調査では、アメリカ人の大半が、何らかの形で大麻を合法化することを支持している。
アメリカでは大麻は現在、西海岸の全州など23州とワシントン特別区で成人の嗜好（しこう）品として合法化されている。
医療用としては38州で認められている。
別ソース
米当局が大麻の「低リスク指定」検討、バイデン大統領の要請で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a95e737c40c2f6d70d21cb2def478534d6105bac
※一部引用
民主党の上院トップのチャック・シューマー院内総務は声明で、
「保健福祉省は正しいことをした。麻薬取締局はこの重要なステップを速やかに実行し、強権的なマリファナ法による害を大幅に減らすべきだ」と述べた。
昨年10月、バイデン大統領はHHSと司法長官に対し、連邦法における大麻の分類を見直すプロセスを開始するよう要請した。
「我々は大麻をヘロインと同程度に、そしてフェンタニルやメタンフェタミンより深刻なものとして分類している。これは合理的ではない」
と大統領は述べ、大麻の単純所持で連邦法に違反し、有罪判決を受けた人全員に恩赦を与えると発表するなど、
より大きな大麻関連の改革プランを明らかにした。
別ソース2
アメリカ厚生省、大麻の規制緩和を提言 連邦レベルの合法化へ一歩
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4a0dffc614141a77d44a0b28dbe7e5e5041515
※一部引用
バイデン氏は2022年10月に連邦法に基づく大麻所持の犯罪歴を抹消する恩赦を行うなど、大麻の規制緩和を促進している。
世論も支持の傾向が強くなっており、22年10月のピュー・リサーチ・センターの調査では、
59％が「医療用、嗜好（しこう）用とも合法化」、30％が「医療用に限って合法化」を支持した。
関連スレ
飲酒量は週2杯まで、米政府検討 男性1日2杯見直し、保守派反発 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693211041/
アメリカの保健福祉省は29日、麻薬取締局（DEA）に対し、大麻に関する連邦の規則を緩和するよう勧告した。
アメリカでは、大麻は連邦レベルでは違法だが、50州のうち40州が何らかの形での州内での使用を合法化している。
大麻は現在、ヘロインや合成麻薬LSDと同じカテゴリーに分類されている。
DEAがこの分類を変更した場合、アメリカの麻薬政策としては過去数十年で最も大きな転換となる。
■乱用の恐れが低いとされるか
大麻は規制物質法で「スケジュール1」に分類されている。医療での使用が認められず、乱用の可能性が高い薬物とされている。
これが「スケジュール3」に変更されると、依存や乱用の可能性が低い薬物と同等となる。
麻酔薬のケタミン、咳止めや鎮痛に用いられるコデイン、たんぱく質同化作用を持つステロイドなどがこれに含まれる。
ジョー・バイデン大統領は昨年、司法長官と保健相に対し、大麻をより危険度の低い薬物に分類すべきかの調査を統括するよう指示した。
DEAは声明で、「プロセスの一環として、保健福祉省がDEAによる検討に向けた科学的・医学的評価を実施した」と説明。
「DEAは、規制物質法に基づく薬物の分類または再分類の最終権限を持っている。DEAは今後、審査を開始する」とした。
保健福祉省は、
「この事務手続きは11カ月足らずで完了した。これは、包括的な科学的評価を確実に完了させ、迅速に共有するため、この部門が協力し、
リーダーシップを発揮した結果だ」と述べた。
■完全除外を求める声も
今回の勧告には、大麻を規制物質法の規制対象から完全に除外することは含まれなかった。
一部の活動家は、大麻を同法から除外し、アルコール飲料やたばこと同様の規制にするべきだと主張している。
大麻の再分類は、さらなる研究に道を開くとともに、大麻産業における銀行取引がより自由になる可能性がある。
アメリカの大麻ビジネスは現在、そのほとんどが現金で行われている。
これは税法が銀行に対し、特定の薬物取引で生じた金銭を扱うことを禁じているためだ。
世論調査では、アメリカ人の大半が、何らかの形で大麻を合法化することを支持している。
アメリカでは大麻は現在、西海岸の全州など23州とワシントン特別区で成人の嗜好（しこう）品として合法化されている。
医療用としては38州で認められている。
別ソース
米当局が大麻の「低リスク指定」検討、バイデン大統領の要請で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a95e737c40c2f6d70d21cb2def478534d6105bac
※一部引用
民主党の上院トップのチャック・シューマー院内総務は声明で、
「保健福祉省は正しいことをした。麻薬取締局はこの重要なステップを速やかに実行し、強権的なマリファナ法による害を大幅に減らすべきだ」と述べた。
昨年10月、バイデン大統領はHHSと司法長官に対し、連邦法における大麻の分類を見直すプロセスを開始するよう要請した。
「我々は大麻をヘロインと同程度に、そしてフェンタニルやメタンフェタミンより深刻なものとして分類している。これは合理的ではない」
と大統領は述べ、大麻の単純所持で連邦法に違反し、有罪判決を受けた人全員に恩赦を与えると発表するなど、
より大きな大麻関連の改革プランを明らかにした。
別ソース2
アメリカ厚生省、大麻の規制緩和を提言 連邦レベルの合法化へ一歩
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4a0dffc614141a77d44a0b28dbe7e5e5041515
※一部引用
バイデン氏は2022年10月に連邦法に基づく大麻所持の犯罪歴を抹消する恩赦を行うなど、大麻の規制緩和を促進している。
世論も支持の傾向が強くなっており、22年10月のピュー・リサーチ・センターの調査では、
59％が「医療用、嗜好（しこう）用とも合法化」、30％が「医療用に限って合法化」を支持した。
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693211041/