0001尺アジ ★2024/02/27(火) 22:03:50.41ID:usvCetU19
リニア中央新幹線・静岡工区をめぐるボーリング調査に関して、大井川流域10市町の首長が速やかな実施を求める一方、静岡県の川勝平太 知事はあくまでも慎重姿勢を崩さず、考えの違いが鮮明になっている。
高速長尺先進ボーリングめぐる現状は?
いわゆる“高速長尺先進ボーリング”とは、リニア中央新幹線のトンネル工事にあたり、南アルプス付近の地質や地下水の状況について把握するため、JR東海が2023年2月から山梨県内で行っている調査だ。
現在は機材のメンテナンスのため休工となっているが、山梨と静岡の県境まで459メートルまで掘り進められていて、今後は静岡県側へと削孔を進めていく計画となっている。
この調査をめぐっては、大井川流域市町の首長たちが「調査をすれば、どのくらい水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのかなど具体的な数値がデータでわかる」と、実施に肯定的な姿勢を見せているほか、県の地質構造・水資源部会専門部会の委員も「大量湧水に至ることはなくコントロールできる」「静岡県も含めてサンプルを採って分析するのが科学的」などと述べている。
さらに、国の有識者会議も「トンネル掘削に伴う環境への影響を最小化するためには、高速長尺先進ボーリング等で断層の位置や地質、湧水量を把握し、その科学的データに基づき、断層とトンネルが交差する箇所及びその周辺地山に対して事前に薬液注入を行うことで、トンネル湧水量を低減することが重要である」と提言。
ところが、静岡県は「実質的な水抜きである」との主張を展開し、県境付近ならびに県内での調査に反発していて、川勝知事も2023年11月の定例記者会見で「高速長尺先進ボーリングによって大井川の中下流域の水資源への影響だけでなく、上流域への生態系への影響も懸念される。県境を越えた静岡県内の高速長尺先進ボーリングの実施は、それらへの影響を回避・低減するための具体的な保全措置が示された後でなければ認められない」と強調している。
ボーリング実施を求める流域…背景は?
こうした中、2024年2月25日に開かれたJR東海と大井川流域10市町の首長との意見交換会で、流域と県との考えの違いが改めて浮き彫りになった。
会議は冒頭の挨拶以外は非公開で行われたものの、JR東海の丹羽俊介 社長によれば、首長側からは工事前・工事中・工事後に行う水量や水質等のモニタリングについて、「どのような場所で、どれくらいの頻度でやっていくのかは地域の実情を踏まえて実施してほしい」という要望が寄せられたほか、高速長尺先進ボーリングに関しても「地下水の実態を把握するため早く着実に実施して、その結果を知らせてほしい」という意見があがったという。
※続きは以下ソースをご確認下さい
2/27(火) 19:02
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a2ca5ec22e20a04e220e8cd907662db4717436
高速長尺先進ボーリングめぐる現状は?
いわゆる“高速長尺先進ボーリング”とは、リニア中央新幹線のトンネル工事にあたり、南アルプス付近の地質や地下水の状況について把握するため、JR東海が2023年2月から山梨県内で行っている調査だ。
現在は機材のメンテナンスのため休工となっているが、山梨と静岡の県境まで459メートルまで掘り進められていて、今後は静岡県側へと削孔を進めていく計画となっている。
この調査をめぐっては、大井川流域市町の首長たちが「調査をすれば、どのくらい水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのかなど具体的な数値がデータでわかる」と、実施に肯定的な姿勢を見せているほか、県の地質構造・水資源部会専門部会の委員も「大量湧水に至ることはなくコントロールできる」「静岡県も含めてサンプルを採って分析するのが科学的」などと述べている。
さらに、国の有識者会議も「トンネル掘削に伴う環境への影響を最小化するためには、高速長尺先進ボーリング等で断層の位置や地質、湧水量を把握し、その科学的データに基づき、断層とトンネルが交差する箇所及びその周辺地山に対して事前に薬液注入を行うことで、トンネル湧水量を低減することが重要である」と提言。
ところが、静岡県は「実質的な水抜きである」との主張を展開し、県境付近ならびに県内での調査に反発していて、川勝知事も2023年11月の定例記者会見で「高速長尺先進ボーリングによって大井川の中下流域の水資源への影響だけでなく、上流域への生態系への影響も懸念される。県境を越えた静岡県内の高速長尺先進ボーリングの実施は、それらへの影響を回避・低減するための具体的な保全措置が示された後でなければ認められない」と強調している。
ボーリング実施を求める流域…背景は?
こうした中、2024年2月25日に開かれたJR東海と大井川流域10市町の首長との意見交換会で、流域と県との考えの違いが改めて浮き彫りになった。
会議は冒頭の挨拶以外は非公開で行われたものの、JR東海の丹羽俊介 社長によれば、首長側からは工事前・工事中・工事後に行う水量や水質等のモニタリングについて、「どのような場所で、どれくらいの頻度でやっていくのかは地域の実情を踏まえて実施してほしい」という要望が寄せられたほか、高速長尺先進ボーリングに関しても「地下水の実態を把握するため早く着実に実施して、その結果を知らせてほしい」という意見があがったという。
※続きは以下ソースをご確認下さい
2/27(火) 19:02
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a2ca5ec22e20a04e220e8cd907662db4717436