https://news.yahoo.co.jp/articles/3ccc3863068221e14d564a43a55dedc304413de2
再選目指すトランプ前大統領が〝もしトラ〟になれば、重要な政策はカネ次第でどちらにでも転がる―。
中国発のアプリTikTok規制問題をめぐり、かつては対中政策と絡め、同アプリ使用禁止の大統領令に署名したトランプ氏はここにきて一転。
バイデン政権が進めるTikTok規制に反対の姿勢を表明した。
立場を翻した背景を米紙ワシントン・ポストが追った。
米下院の中国問題を扱う特別委員会は5日、中国・北京に本拠を置くTikTokの親会社バイダンス社の株所有を規制する法案を提出した。
それによると、バイダンスが所有できるTikTok株を20％までに制限し、残りを米国企業に売却することを義務付け、もし従わなければ米国のアプリストアから削除するというもの。
その目的は、国家安全保障に関連し、米国人ユーザーの情報が中国側に漏洩しないよう安全性を高めることだ。
法案は7日、米議会下院エネルギー・商業委員会を全会一致の50対0で通過。
バイデン大統領は法案に署名する姿勢を明らかにした、だが、そのわずか数時間後、
トランプ氏は自身のプラットフォーム「Truth Social」で、TikTokを排除すれば、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけで、
禁止すれば影響を受ける子供もいるなどとして反対の立場を表明した。
ワシントン・ポスト紙は、「奇妙なのは、この法案はそもそもトランプ政権が始めたものだったという事実」だと指摘。
2020年8月6日、当時大統領だったトランプ氏はTikTokとメッセージアプリ「微信（ウィチャット）」を運営するそれぞれの中国企業との取引を
45日以内にやめるよう命じる大統領令に署名していたからだ。
TikTok側はその後、米国の裁判所で行政訴訟を起こして勝訴。
だが、トランプ政権はTikTokに対し、米ハイテク大手オラクルと提携するよう圧力をかけていた。
ではなぜ、今になってトランプ氏は180度立場を翻したのか。
同紙によると、直接的な対価を示す証拠は出ていないものの、それほど不思議なことではないという。
3月初め、トランプ氏は、米有力保守団体「クラブ・フォー・グロース」の主要後援者で、共和党の巨額寄付者であるジェフ・ヤス氏の要請を受け、
同団体の会合で講演した。そのなかで、トランプ氏はこれまであった同団体との確執に終止符を打つとの考えを表明したのだ。
ヤス氏は米フィラデルフィアのハイテク商社サスケハナ・インターナショナル・グループの共同創設者で、
TikTokの投資家として知られ、バイトダンス株を200億ドル（約3兆円）以上保有している。
同氏との関係修復はトランプ氏と陣営にとって直接的な利益となる。
なぜなら、同団体はトランプ氏の選挙戦を支援するため、数百万ドルを支出することが見込まれているからだ。
そうなれば、4億ドル（約600億円）以上の罰金を負うトランプ氏の経済的負担が軽減されことになる。
トランプ陣営は現在、限られた予算で運営されていると伝えられている。
米下院中国問題特別委員会の民主党トップ、ラジャ・クリシュナムルティ議員（イリノイ州）は、TikTokの件を含め、
もしトランプ氏が再選されれば、自身の経済的利益に基づいて重要な政策決定が行われることへの懸念をポスト紙に示した。
「ドナルド・トランプはただ1人のためのもの。それはドナルド・トランプ」とし、同議員は、
「（意思決定が）理念に基づいているとは思わない。ただ、いかにカネに動かされているかは理解できる」と語った。
※続きはソースで
関連スレ
【アメリカ】TikTok禁止法案、可決 下院委 「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」★2 [PARADISE★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710118059/
【米国】トランプ氏、TikTok売却求める超党派の法案に懸念示す 一方、バイデン米大統領は議会で可決なら署名と述べる [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710149230/
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バイデン政権が進めるTikTok規制に反対の姿勢を表明した。
立場を翻した背景を米紙ワシントン・ポストが追った。
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それによると、バイダンスが所有できるTikTok株を20％までに制限し、残りを米国企業に売却することを義務付け、もし従わなければ米国のアプリストアから削除するというもの。
その目的は、国家安全保障に関連し、米国人ユーザーの情報が中国側に漏洩しないよう安全性を高めることだ。
法案は7日、米議会下院エネルギー・商業委員会を全会一致の50対0で通過。
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トランプ氏は自身のプラットフォーム「Truth Social」で、TikTokを排除すれば、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけで、
禁止すれば影響を受ける子供もいるなどとして反対の立場を表明した。
ワシントン・ポスト紙は、「奇妙なのは、この法案はそもそもトランプ政権が始めたものだったという事実」だと指摘。
2020年8月6日、当時大統領だったトランプ氏はTikTokとメッセージアプリ「微信（ウィチャット）」を運営するそれぞれの中国企業との取引を
45日以内にやめるよう命じる大統領令に署名していたからだ。
TikTok側はその後、米国の裁判所で行政訴訟を起こして勝訴。
だが、トランプ政権はTikTokに対し、米ハイテク大手オラクルと提携するよう圧力をかけていた。
ではなぜ、今になってトランプ氏は180度立場を翻したのか。
同紙によると、直接的な対価を示す証拠は出ていないものの、それほど不思議なことではないという。
3月初め、トランプ氏は、米有力保守団体「クラブ・フォー・グロース」の主要後援者で、共和党の巨額寄付者であるジェフ・ヤス氏の要請を受け、
同団体の会合で講演した。そのなかで、トランプ氏はこれまであった同団体との確執に終止符を打つとの考えを表明したのだ。
ヤス氏は米フィラデルフィアのハイテク商社サスケハナ・インターナショナル・グループの共同創設者で、
TikTokの投資家として知られ、バイトダンス株を200億ドル（約3兆円）以上保有している。
同氏との関係修復はトランプ氏と陣営にとって直接的な利益となる。
なぜなら、同団体はトランプ氏の選挙戦を支援するため、数百万ドルを支出することが見込まれているからだ。
そうなれば、4億ドル（約600億円）以上の罰金を負うトランプ氏の経済的負担が軽減されことになる。
トランプ陣営は現在、限られた予算で運営されていると伝えられている。
米下院中国問題特別委員会の民主党トップ、ラジャ・クリシュナムルティ議員（イリノイ州）は、TikTokの件を含め、
もしトランプ氏が再選されれば、自身の経済的利益に基づいて重要な政策決定が行われることへの懸念をポスト紙に示した。
「ドナルド・トランプはただ1人のためのもの。それはドナルド・トランプ」とし、同議員は、
「（意思決定が）理念に基づいているとは思わない。ただ、いかにカネに動かされているかは理解できる」と語った。
※続きはソースで
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