夕刊フジ2017.10.28
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政治家や政党にとって、政策・公約以上に重要なものはない。有権者が選挙で１票を投じる、最大の判断材料だからだ。ところが、「希望の党」の安全保障政策がブレ始めているという。小池百合子代表（都知事）が都政専念を公言したこともあり、約７割の民進党出身議員らが「先祖返り」を加速させる可能性がある。

事実となれば、「偽装民進党」「政策詐欺」に近いのではないか。一方、枝野幸男代表の「立憲民主党」は、衆院選で比例当選した議員のセクハラ報道を受け、党員資格停止処分を発表したが「大甘」という見方もある。政治家・政党の信頼が問われている。

　「（政策）協定書の中身は、民進党の方々の考え方と齟齬をきたさない。（懇談会で）確認した」

　希望の党の樽床伸二代表代行は２５日の両院議員懇談会後の記者会見で、こう言い切った。驚くべき発言だった。

　同党は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、現実的な外交・安全保障政策を掲げる「寛容な改革保守政党」として立ち上げられたはずだ。選挙公約の「危機管理」でも、《北朝鮮への対応やミサイル防衛を含め、現行の安全保障法制は憲法にのっとって適切に運用する》と明確に記し、安保法制を実質的に容認していた。

　つまり、希望の党に投票した有権者は「非自民党」「非民進党」「非立憲民主党」で「安保法制を容認する、現実路線の保守政党」と認識していたといえる。

　ところが、衆院選の途中から、党の政策と食い違う発言をする候補が出始めた。投開票が終わった途端、党幹部までが、民進党の「安保法制＝違憲」という主張と、希望の党の主張は矛盾しないという見解を公然と示したわけだ。これは有権者への重大な裏切りではないのか。

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