http://yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50006.html

仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）から巨額の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した問題で、同社は２８日未明、ホームページ上で、顧客約２６万人に日本円で返金すると明らかにした。

　ただ、具体的な時期などは示されておらず、顧客らは返金への不安を募らせている。

　同社が２６日深夜に開いた記者会見では、顧客への補償についての質問が相次いだ。和田晃一良こういちろう社長は、「顧客最優先」と繰り返した。

　２８日未明になって、同社は突然、自社のホームページで保有者約２６万人に、日本円でＮＥＭの保有数に応じて補償する方針を表明した。総額で約４６０億円に上る。原資については「自己資金」としているが、補償の時期や手続きについては「検討中」とした。

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追加ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305921000.html

コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、
仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、
補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。


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★1)01/28(日) 09:42:10.69