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■週刊ポスト　2018年4月13日号（4月3日発売）
「人事」の恨みは「捜査」で晴らす
安倍官邸に牙剥く「女特捜部長」


より抜粋

　検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。
　その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。
　大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。
「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。
これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」（大阪の司法記者）

　　　最高検の“リーク”か

　その背後に検察の安倍政権との因縁がある。
　法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。
　だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

　伊藤氏（ジャーナリスト・伊藤博敏氏）が言う。
「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」
　オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。