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2018年8月23日 / 06:05 / 12時間前更新
アングル：トランプ氏の訴追や弾劾可能か、口止め料指示証言で
Jan Wolfe
［２２日 ロイター］ - トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は、２０１６年の大統領選中にトランプ氏の指示により、同氏との不倫関係を主張した２人の女性に口止め料を支払った、とニューヨーク連邦地裁で２１日証言して司法取引を行った。
トランプ氏は２２日、コーエン氏が認めた選挙資金関連の違反は「犯罪ではない」とツイッターで主張。トランプ氏の弁護士であるルディー・ジュリアーニ氏は、支払いは個人的な性質のものであり、選挙とは無関係だと述べた。
米大統領の訴追は可能か。そして、トランプ氏に対してどのような弾劾手続きを取り得るのかについて、以下にまとめた。
●現職の米大統領を訴追することは可能か
米合衆国憲法はこの問題に言及していない。多くの法律専門家はこれまで、現職大統領を起訴することは不可能であり、大統領が犯罪を犯した場合の適切な手段は弾劾だと述べている。憲法は、反逆、収賄、その他「重大な犯罪および非行」について大統領を弾劾することができると規定している。
米最高裁は、現職大統領を刑事訴追することの可否について判定を下したことがない。ただ、司法省は２０００年の覚書で、刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため許容できないと結論付けている。
誰もが法の下にあるとして、現職大統領であっても起訴は可能とする専門家もいる。
●弾劾手続きはどのようなものか
手続きは議会下院から始まる。個々の議員が通常の法案と同様に弾劾決議を提出するか、下院が音頭を取り、捜査権限付与の決議を可決する。
弾劾は下院で単純過半数の賛成によって可決される必要があるが、大統領を更迭するには、さらに上院で３分の２以上の賛成が必要とされる。
これまで１８６８年にジョンソン、１９９８年にクリントン元大統領が弾劾された例があるが、更迭には上院の支持が得られず、２人とも職にとどまった。
弾劾かつ更迭された場合、次期大統領選までの間は副大統領が職を受け継ぐ。
●選挙資金関連法の違反で弾劾は可能か
トランプ大統領がコーエン氏に違法な選挙資金使用を支持した疑惑に基づき、大統領の弾劾が可能かどうかについて、法律専門家の見方は分かれている。
議会には「重大な犯罪および非行」に当たるかどうかを決める裁量権がある。法律専門家によると、議会は米刑法を参考にしたことがあるが、刑法によって拘束されるわけではない。
オバマ前大統領の側近だったアンドルー・ライト氏は、コーエン氏が有罪を認めただけで、弾劾捜査着手の条件を満たしていると述べた。
ライト氏によると、憲法を定めた建国の父らは権力の乱用を案じており、その中には選挙前に国民に誤った情報を与えようとすることも含まれている。
他の専門家の見解によると、トランプ氏は女性らへの支払いは自らの評判を守るためであって、選挙に影響を与えるのが目的ではないとの論陣を張ることが可能だ。
選挙に影響を与える狙いで支払いが行われていたとしても、選挙資金法違反は通常、民事上の制裁によって法が執行されるものであり、重大な犯罪および非行には当たらないと主張する法律専門家もいる。従って、弾劾が実行されるという保証はないという。
