２年に１度開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が１０〜１４日、ブラジル・フロリアノポリスで開かれる。
日本は商業捕鯨の再開とともに、組織の改革を提案している。
半世紀ぶりに日本から選ばれた森下丈二議長のもとで、ＩＷＣの役割を問い直す会合になりそうだ。

商業捕鯨の再開をめざす日本が考えているのは、捕鯨容認派と反捕鯨派がＩＷＣ内ですみ分け、意思決定できる組織をめざすというものだ。
具体的には、総会で４分の３の賛成を必要とする重要な意思決定を、事前に「持続的利用」や「保護」など目的別の委員会で異論なく合意していることを条件に、過半数でできるようにし、決定は賛同国に限って適用する。

ミンククジラなど、資源が豊富な種類に限った商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）解除と合わせて一括提案して、合意をめざす。
だが、商業捕鯨の再開を含む内容が幅広い支持を得るのは厳しい情勢だ。

水産庁によると、ＩＷＣ加盟８９カ国のうち、クジラの持続的利用を支持するのは、日本をはじめ、東アジアやアフリカなどの４１カ国。
反捕鯨国は豪州や欧米を中心に４８カ国あり、ＩＷＣはクジラの保護機関としての性格を強めている。

開催国のブラジルは「商業捕鯨はもはや不要である」として、保護に予算を重点配分するよう求める「フロリアノポリス宣言」の決議を提案している。
日本では昨年、調査捕鯨を実施する国の責務を明記した「鯨類科学調査実施法」が議員立法で成立。

老朽化している捕鯨母船の新造も検討しており、将来の捕鯨のあり方を示す必要がある。
ＩＷＣ改革が進まなければ、脱退論が強まる可能性もある。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の議長になった森下丈二・東京海洋大教授に、課題や展望を聞いた。

――ＩＷＣの課題をどう考えていますか。今後も国際社会で役割を果たしていけるのでしょうか。

日本ではＩＷＣ不要論もあるが、いわゆる反捕鯨国のかなりの部分では役に立っている。
例えば、ＩＷＣを通じてクジラが漁業に混獲される問題への対応やホエール・ウォッチングのガイドラインの作成などが行われている。
そこに日本などクジラを資源と見なす考え方との間にギャップがある。

ギャップがなぜ生まれるのか。
クジラと捕鯨に関する考え方が全く二つに割れているためだ。
捕鯨に反対している立場の人たちにとっては、クジラを何があっても守ることが環境保護のシンボルになっている。

捕鯨はいっぱいあるクジラの脅威のうちのひとつにすぎず、気候変動や海洋汚染、海中騒音、漁業での混獲といった、そのほかの脅威の方が圧倒的に多い。
それらは国際的な問題なのだから、きっちり扱うのがＩＷＣだろうと考えている。
組織名に「捕鯨」とついているが、世の中は変わったんだ、という主張だ。

一方、日本からすると、クジラを資源として守ることには異論はないが、豊富なクジラだけは使わせてくれと主張している。
いまのＩＷＣは捕鯨を認めないので、機能を果たしていないと見える。
立場の違いによって、明らかに見え方や役割がまったく違っていて、大きなギャップを抱えた国際機関だというのが、現状の公平な見方ではないか。

そういう認識の中でＩＷＣがどうあるべきかを考えないと、お互い主張する本当の意味が見えてこない。
どっちがいい、悪い、とやりだすと相手を責めて、否定して終わりになる。

――新しい役割を果たせる可能性はありますか。

私は逆の発想をしていて、ＩＷＣが必要か否かではなく、いま世界にとってクジラを利用、保護するための国際機関は必要かを問うのが本当の課題であって、答えは「必要」だ。
クジラを捕獲する方からすれば、アイスランドでもノルウェーでも、規模はともあれ、クジラを捕る活動は将来も残ると思える。

アメリカも立派な捕鯨国だし、将来食糧難になれば、新たにクジラを食べようと思う国が出てきても不思議ではない。
捕鯨が続くとすれば、捕鯨国にも資源の維持は必要。
クジラは広く回遊するので、捕獲を管理する国際機関は必要だろう。

他方、地球温暖化だとか海洋汚染とかのクジラへの脅威も存在する。
それに対してＩＷＣは役割を果たせるか、果たす意思があるか。
加盟国がいまの枠組みが最適なものと考えるか。そういう視点が必要だ。

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