暴排条項によってヤクザは銀行口座を持てないだけではなく…
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　暴力団を社会から排除せよ――。疑問を差し挟む余地が全くない「正義」に見えるが、実はそこには多くの矛盾が潜んでいる。暴排条例や条項がヤクザや元ヤクザの生活権すら奪ってしまう実態。そして、この大きな潮流の先には「治安悪化」という暗い未来が待っていて……。

　一瞬にして都市機能を壊滅させた北海道大地震。銀行のATMなどを使用できなくなって困っている人が続出している、との報道に触れた暴力団関係者は、こう吐露した。

「ワシらみたいなもんと被災者を比較するのは申し訳ないけど、ATMやクレジットカードが使えへん生活は、ワシらにとっては単なる日常なんですわ……」

『続・暴力団』（新潮新書）などの著書があるノンフィクション作家の溝口敦氏は、

「銀行口座、クレジットカード、携帯電話などを持てなければ、もはや社会的生活を送ることは出来ないですよ。これまでは、“ヤクザに人権はあるのか、ないのか”という議論が行われてきました。今は、ハッキリと“ヤクザに人権はない”と言える時代に突入してしまったのです」

　そう語るが、9月4日の読売新聞朝刊に掲載された記事を見る限り、その流れはますます加速していると言わざるを得ない。

〈暴力団口座 59行が解約 1300件 排除条項遡り適用〉

〈暴力団資金 締め出し 銀行口座 合意なくても解約〉

　そんな見出しを掲げた読売の記事が伝えているのは、多くの銀行が、暴力団関係者の新規口座の開設に応じないだけではなく、既存の口座の解約を進めている実態だ。その流れが加速した背景には、ある判決が確定したことが関係している。それは、指定暴力団道仁会の会長ら幹部2人が大手銀行に解約の無効確認を求めた裁判。昨年7月、暴力団排除条項に基づく口座解約を有効とした福岡高裁判決が最高裁で確定したことが追い風となり、解約が加速しているというのだ。

　実際、先の暴力団関係者はこう明かす。

※省略

■犯罪のアングラ化

　先の溝口氏が指摘する。

「暴力団を抜けても、5年は暴排条例に縛られるので、辞めてもまともな仕事に就くことが難しく、更生の妨げになっている。本来、暴排条例は暴力団の活動を制限することが目的のはずです。にもかかわらず、暴排条例のせいで、辞めた後に生きていくことが難しくなっており、矛盾していると言わざるを得ません」

　暴力団対策法では、暴力団の存在を否定せず、法的に認めている。一方、

「暴排条例や条項は生活権を含む暴力団員の基本的人権を侵害しており、実質的に暴力団員の存在を認めていません。海外では、犯罪組織集団の結成、運営自体が違法です」（同）

　では、暴排条例などを厳密に適用する流れがこのまま加速すると、何が起こるのか。それは治安の悪化だ。

「公共の安全を考えた時、果たして良い方向に向かっているのか疑問です」

　と、溝口氏は言う。

「このままだと暴力団の規模が縮小していくのは間違いなく、そこだけ切り取ると良いことのように見えるかもしれません。しかし、一方で半グレと言われる組織犯罪勢力は、近年、勢いを増している。ここ数年の犯罪件数を調べると、オレオレ詐欺などの詐欺が増えて、恐喝が減っています。詐欺は半グレの中心的な収益源。恐喝はヤクザの三大シノギ（覚醒剤、賭博、恐喝）の一つです」

　先の山之内氏も、

「古今東西、薬物、売春、賭博、用心棒の需要はあり、そこに必ず犯罪組織が必要とされます」

　として、こう語る。

「ヤクザが衰退すれば、諸外国と同じように日本でも犯罪がアングラ化します。大阪のミナミでは、ここ数年ヤクザに力がなく、半グレがその役割を担っています。統制のとれない犯罪組織ばかりになると、最も手っ取り早い商売である薬物に流れる人間が多くなるのは確実。そうなると、これまで薬物の蔓延度が低かった日本も変わってくるはず。ちなみにメキシコでは、麻薬に関係する死者が毎年1万人以上も出ています」

　暴力団“締め付け過ぎ”の先に横たわる恐ろしい未来。薬物中毒者が巷に溢れれば、無辜の一般人や子供が犯罪に巻き込まれる確率が上がるのは自明である。

9/21（金） 5:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180921-00548971-shincho-soci

★1：2018/09/22(土) 02:48:27.65
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