【入管法改正】外国人労働者流入で賃金２５％減…政府がひた隠す論文（日刊ゲンダイ） ★３

[1 ニライカナイφ ★ 2018/11/06(火) 14:07:39.99 ID:CAP_USER9]

☆ たまたまスレです

案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。
安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。
さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。

要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。
安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。
仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。

本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。
それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」

安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/f/8f177_28_2eaae910_91b16873.jpg
http://news.livedoor.com/article/detail/15544949/

★1：2018/11/05(月) 09:40:18.26
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541417448/

[243 名無しさん＠１周年 2018/11/08(木) 08:12:14.41 ID:YoKOpXwQ0]

2016/01/25
【アメリカ】格差が生んだトランプ現象［1/24］ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1453715633/1-2,24-25,28-31
https://g●oo.gl/X2UWC4

　事態が混沌として見える時、距離を置くことが全体像を見るのに役立つ。
最近の日本訪問で、トランプ氏に対する関心の高さに驚かされた。
日本は四半世紀にわたり、先進国世界の「病人」だった。日本は「失われた20年」を経験しており、
経済成長率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を大きく下回っている。

　ところが、日本にはトランプ氏は存在しない。１人か２人のポピュリストの市長を除けば、日本の政治は中道派が持ちこたえてきた。
右寄りの安倍晋三首相は人気があるが、それは多少の成長を取り戻したためだ。外国人恐怖症の人が劇的に増えているわけではない。
日本の政治が（経済的苦境の）スケープゴートを探すことなく、中間層の閉塞感の中をうまく切り抜けてきたとしたら、
なぜ米国はできないのか。

　その答えは安心できるものではない。トランプ氏がこの答えを気に入る可能性すらある。
米国とは違い、日本は依然として移民に対し門戸を閉ざしているからだ。
日本はまだおおむね均質な社会で、それが変わる兆しは見えない。米国と比べると、日本が自国の経済問題を
外国人や新参者のせいにするのはずっと難しい。外国人の数が極めて少ないからだ。

　対照的に、米国は既に学校ではマイノリティー（少数民族）がマジョリティー（多数派）の社会になっており、
向こう四半世紀内にすべての年齢層でその現象が起こる。さらに、米国には少なくとも1100万人もの不法移民がいる。
米国の労働者が賃金停滞を、安価な賃金で働く新参者のせいにするのは簡単だ。
移民はそれだけ目立つ。一方、日本の停滞には、成長力の欠如以上に、米国とは対照的に人口の縮小という問題が横たわる。

　エコノミストたちは、日本の経済状況について思い悩むかもしれない。だが、一般市民は自分の懐のお金で物事を判断する。
その懐のお金は、以前よりペースが緩やかにせよ、増え続けてきた。

　大きな違いは格差だ。米国では格差が急激に拡大する一方、日本では比較的小さいままだ。
日本企業の経営者の報酬は平均的な従業員の67倍。これに対して米国は331倍だ。言い換えれば、米国と比べて、
日本が自国民をスケープゴートに仕立てるのは難しいのだ。

　日本にはトランプ氏がいないように、（左派路線の大統領候補の）バーニー・サンダース氏もいない。
長期的には、米国の人口動態の方がダイナミックだ。米国では人口が増えるにつれ、経済も拡大していく。
一方、日本は膨れ上がる年金受給者層の資金を賄うために、よりハードに働かなければならない。

2010年08月17日 （週刊東洋経済2010年7月31日号）
世界中で燃え上がるエリートたちへの怒り--イアン・ブルマ　米バード大学教授／ジャーナリスト
http://toyokeizai.net/articles/-/4760

2018年02月03日
右派ポピュリズムから日本がまだ無傷なワケ
欧州･米国･インドなどと何が違うのか
イアン・ブルマ : 米バード大学教授／ジャーナリスト
http://toyokeizai.net/articles/-/206337

[244 名無しさん＠１周年 2018/11/08(木) 08:12:55.67 ID:YoKOpXwQ0]

移民の政治経済学
ジョージ・ボージャス 他1名
出版社 白水社　発売日 2017/12/23
https://www.amazon.co.jp/dp/4560095914

2018/2/17付
移民の政治経済学　ジョージ・ボージャス著 勝者と敗者生む富の再配分
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27006470W8A210C1MY7000/
　「移民経済学」の権威である米国の研究者が、移民受け入れの経済的な影響を検証した。
最も信頼性の高い移民余剰（移民が生産活動に参加することで増える米国民の富）は年500億ドルにすぎない。
移民は「生身の人間」だ。米国で家族を持ち、老いる。利用する社会保障サービスの支出を超えて納税すれば財政にプラスだが、
そうでなければ移民余剰は減ることになる。
　裏側では、年５千億ドルの富が労働者から企業に移転する。移民の流入で労働市場の需給が緩み、賃金が下落するからだ。
要するに「移民とは単なる富の再配分政策なのだ」と、本書は指摘する。そこでは勝者と敗者が生まれる。
勝者は移民自身と企業で、敗者は受け入れ国の労働者だという。その視点で世界を眺めれば、多くの移民を受け入れてきた
米欧諸国で、地元の労働者を中心に移民排斥の気運が高まり、企業には移民を肯定する声が多い事実も納得できる。…

　受け入れ国の移民政策を左右するのは、有権者の価値観や国家観だとの立場を示す。…

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2017/11/25
【国際】 日本は移民なしで生き残れるか。「超高齢」国家
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511616467/934,68,120,582,732,934-940,942,946,948,951-952,964

2018/7/20付
（大機小機）外国人労働の法整備を
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33187190Z10C18A7EN2000/




2018/7/24付
上がらぬ物価を探る（１）　ネット通販、価格押し下げ シェア経済が追い打ち
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33289350T20C18A7EE8000/
消費の現場ではネットビジネスが価格競争を強め、増える外国人労働者や省力化投資が賃金の伸びを抑える。

2018/7/24
外国人　賃金鈍化招く　高収入の人材は頭打ち
上がらぬ物価を探る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33321680U8A720C1SHA000/
2018/7/26付
上がらぬ物価を探る（3）外国人増、賃金伸び鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33417090V20C18A7EE8000

2018/7/26付
（大機小機）外国人労働者受け入れの是非
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33414870V20C18A7EN2000

2018/07/20
製造業にも対象拡大 外国人労働者 技能実習優良が条件
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532040057/143-144,214

2018/11/08
【英国】ロンドンで暴力事件が多発　「事態解決には10年かかる」＝カーン市長
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541617636/141,143,153,176,188,192,206,219