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外国人労働者の受け入れを拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は２９日、参院法務委員会で山下貴司法相が趣旨説明を行い、実質審議入りした。

山下氏は外国人労働者の受け入れ先が負担することになる日本語教育や研修などの費用について「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する」と述べた。

また、山下氏は受け入れる外国人労働者数の上限に関し「分野別運用方針で見込み数を示す。経済情勢の変化がなければ上限として運用する」と改めて説明。

法務省の和田雅樹入国管理局長は上限を超える受け入れが想定される場合について「客観的なデータに基づき政府内で慎重な検討を経ることになる」とした。

また、審議入りに先立ち一般質疑が行われ、山下氏は来年４月までに政省令を含め国会報告させるとの大島理森衆院議長の裁定に関し「深く受け止め制度の全容を示したい」と述べた。

参院法務委は審議後の理事懇談会で、１２月４日の質疑と５日の参考人質疑を行う日程を決めた。

https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290038-n1.html