国連は１０日、モロッコ・マラケシュで会合を開き、移民への対処に関する初の国際枠組み「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト（移民協定）」を採択した。ただ、移民受け入れ国の米欧諸国を中心に反対が続出。協定が骨抜きとなることが懸念されている。

外国人労働者受け入れ拡大を決めた日本は賛成している。

グテレス事務総長は採択にあたり「ほとんどの先進国は、介護などの重要分野で移民を必要としている」と主張。国連が各国に移民を押しつけるといった懸念は「虚構だ」と断じ、「複数の国が反対しているが、自国の利益にもなることだと認識してほしい」と理解を求めた。

賛成の立場で演説したドイツのメルケル首相も「協定の目標は、国際協調でのみ成し遂げられる」と訴えた。

協定は、世界で２億５８００万人に上る移民について、公平な受け入れや、受け入れ国と送り出し国の連携などを目指す内容。法的拘束力はないが、昨年交渉から離脱した米国を除く１９２の国連加盟国が今年７月、国境管理での国際協調などを盛り込んだ原案を決定した。

（写真）１０日、モロッコのマラケシュで、移民に関する国連の会合で話すグテレス事務総長（中央）
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