夜の政治スレ

長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
「総務省（または内閣府）の下に新たに『多文化共生庁（仮称）』を設置する方向で検討する」などを
盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン（中間報告）」を
党として取りまとめているとあらためて報告。

「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。

https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180

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