希望する人が７０歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が３１日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。少子高齢化のなかで社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する内容。２０２１年４月から実施する。

　関連法は、高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法改正を束ねた。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101002541.html
７０歳就業法が成立　機会確保、企業に努力義務
2020年3月31日 16時48分




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