2020/5/30
　安倍首相、来月の訪ロ見送り　対独戦勝式典よりG7優先
　安倍晋三は、ロシアが6月24日に開く対ドイツ戦勝記念式典への出席を見送る方向で調整に入ったとの事。
　米国で同時期に開催される見通しの先進7カ国首脳会議（G7サミット）参加を優先させる必要があるとの事。
　記念式典への対応に関し、外務省幹部
「ロシア国内の新型コロナウイルス感染状況が収まっていない。G7は25、26両日との情報があり、日程的に重なり出席は難しい」と指摘。
　別の政府関係者「G7とロシアならば優先するのはG7だ」

　当初、対独戦勝記念式典は5月9日にモスクワで予定され、首相はプーチン大統領の招待に応じ、これに合わせた首脳会談で停滞する平和条約交渉の
　打開を探りたい意向だったが、ロシア国内の新型コロナ感染拡大で式典は延期。
　同国外務省によれば、招待状は延期後も有効で、新たな日程が発表されたことから、日本側は出席の是非を改めて検討していたとの事。　
※安倍晋三は以下に示すロシア側の譲歩案を無視し対米追従路線を優先させた模様。日本企業のロシア進出も北方領土の返還も未来永劫、実現する事
　もなく、第三次世界大戦にて中露連合の標的になる事も確実になった事も確定した模様。

第三次世界大戦の戦力比
中国サイド：
兵員：32,280,565　統一コリア・中国・ロシア・ベトナム・ブラジル・エジプト・イラン・アルジェリア・トルコ・パキスタン・ポーランド・タイ
米国サイド：
兵員：10,933,700　アメリカ・フランス・イギリス・カナダ・スペイン・イスラエル・オーストラリア・日本・インド・台湾・イタリア・ドイツ

2020/5/24
　共同経済活動でロシアが譲歩案　北方領土「管轄権問題」棚上げ
　日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権
　問題」の棚上げを提案していることが23日、判明。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立
　場からの大幅な譲歩となる。
　日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。

このタイミングでの譲歩の背景：
　黒川弘務の定年延長問題で窮地に立つ安倍晋三が外交的な成功で挽回できるチャンスをロシア側が提示し、北方領土の返還は行わずに日本国が負
　担するだけ経済協力を強いられる可能性が高い。

関連する報道：
2020/5/23
　内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査
　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落。
　不支持率は64％（前回45％）に上昇。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント下落。
　調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％
　まで下落。
　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについて
　「懲戒免職にすべきだ」が52％。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強いとの事。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任について
「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重視。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていたが、
「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相たる安倍晋三による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けている。

「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。
　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。