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バイデン氏への政権移行業務を容認　米政府機関

【ワシントン=中村亮】米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行を容認した。米政府はバイデン氏に安全保障の機密情報や移行に伴う資金を提供する。同局は「大統領選の勝者を選んだり認定したりしない」とも説明し、移行容認はバイデン氏の勝利を意味しないと指摘した。

エミリー・マルフィー政府一般調達局長が23日、バイデン氏に書簡を送った。「法廷闘争に関連した最近の出来事や（各州の）選挙結果の認定を踏まえ、要請に応じて連邦法が定める物資やサービスへのアクセスを認めることを決めた」と伝えた。

トランプ大統領もツイッターで「国の最善のために（政権移行の）初期段階の手続きに関してエミリーや彼女のチームに必要なことをするよう薦めた。私のチームにもそうするよう伝えた」と書きこんだ。

移行容認は大統領選でのバイデン氏の勝利が公式に認定された場合に備え、トランプ政権がバイデン氏の政権移行チームと協力することを認めるものだ。バイデン氏の選挙陣営は23日の声明で、新型コロナウイルスや安全保障について「数日以内に政府当局者と協議を始める」と説明した。

一方、トランプ氏はツイッターで「我々は勝利すると確信している」とも書きこんで、大統領選での敗北を認めなかった。中西部ミシガン州は同日、バイデン氏の勝利を公式に認定した。トランプ氏の選挙陣営は「国全体で選挙不正の撲滅を続ける」として法廷闘争などを続ける考えを強調した。

2020/11/24 9:10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66550280U0A121C2MM0000/