国債や借入金といった将来税収で返済しなければならない国の借金「長期債務残高」が、３月末に１千兆円の大台を超える見通しとなった。新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高はここ１０年で約１・５倍に急増した。単純計算で国民１人当たり約８００万円となり、つけは将来世代に回ることになる。

　国の長期債務残高は借金全体から、貸し付けの回収金を返済に充てる「財投債」や、一時的な資金不足を補う「政府短期証券」などを除いた額。２０２０年度はコロナ対策で３度の補正予算を組んだため、財務省の見通しでは今年３月末時点の残高は前年３月末から１００兆円近く増え、１０１０兆円に達する。

　既にコロナ感染拡大前から、当初予算の一般会計の歳出は１００兆円を上回り、年６０兆円前後の税収では到底賄えない。不足分は新規の国債発行で穴埋めするほか、満期を迎えた国債の返済に充てる「借換債」も発行し、借金で借金を返す構図だ。（共同）

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