＜さざ波＞朝日新聞、菅総理に「高橋洋一官房参与、今のところ謝罪はしてない」 ネット「朝日は色々と謝罪すべきものが… [Felis silvestris catus★]

[1 Felis silvestris catus ★ 2021/05/13(木) 21:11:16.37 ID:kVIVtB2U9]

https://anonymous-post.mobi/archives/8750


【謝罪がない】朝日新聞「高橋洋一官房参与のツイッターについて昨日、総理は謝ったと発言した。今のところ謝罪はしてない」
菅義偉総理大臣「発言は残念だと思ってる。私自身に申し訳ないと連絡があった。（発言は）高橋さんなりに分析して発表しているんだろ」
謝
何を謝罪しろって言ってんだか謎。 pic.twitter.com/EngF1UZ7kv

— Mi2 (@mi2_yes) May 13, 2021

（略）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

[46 このスレのまとめ 具体的反論が不可能な正論集 2021/05/13(木) 21:38:38.22 ID:4E+WCP/r0]

>>1
「日本のコロナの波はさざ波」という詭弁を完全論破してあげる

まず被害の規模をはかるのに、なぜか他の国の被害を持ち出しているのが詭弁。
被害量は他に国との相対量で決まるのではなく、その国の中でどれだけの量が出ているかで見ないといけない。
被害が悲惨になるまではさざ波として問題がないとしていたら、
被害が悲惨になるまでは増え続けることを容認することと同じ。
さらに、増えていっているか減っているかでも違う。
減っている中での100人と、増えている中での100人では後者のほうがまずいわけで日本は後者だ。
さらに、100歩譲って他の国と比較するなら、
比較対象の国は被害の少ないアジア人のカテゴリで比較しなければいけない。
アジア人は人種的に欧米人よりコロナにかかりにくいので、人種をそろえて比較しないと意味がないから。
日本はアジアの中で見ると被害がトップレベルで大きく、
コロナ対策に失敗しており、波が大きい国。https://imgur.com/iPm8V74
アジアの国だけで並べた人口当たりの感染者数のグラフで見れば、日本が大きな波となり、他の国がさざ波となるグラフができあがる。
ようするに高橋洋一がしていることは、わざわざ被害が大きい人種の国だけもってきて日本と比較し、
日本の波が小さいかのようにみせている詭弁。

ちょっと考えればわかるこれらのことを考慮していないのは、
本当に頭が悪いのか、意図的に五輪開催のために世論を捻じ曲げているかになる。
以上で「客観的に見れば日本はさざ波」というものがいかに詭弁かの証明完了。
「日本はさざ波は正論」という奴、アホすぎだろ。



アメリカでも「さざ波」発言は問題視されてるわけだが
あいかわらず嘘ばっかだな この ペテン師.

“さざ波” 投稿が米国でも大波紋　「国民の生命軽視する姿勢は菅首相の考え方を反映」
www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3142374/


竹中平蔵(維新の創設時からのブレーン。小泉時代から日本を散々破壊してきた)

高橋洋一(時計窃盗犯。経済オンチの竹中平蔵が師匠なのでもちろん経済オンチ。現政府に入っている。).

橋下徹（平熱パニックする維新のペテン師）.

[47 このスレのまとめ 具体的反論が不可能な正論集 2021/05/13(木) 21:39:16.01 ID:4E+WCP/r0]

>>1

電通とは
日本最大の広告＆PR企業で、日本のみならず各国の広告代理店を傘下にしており、
世界中でメディアによる世論形成をしている会社。
電通の副社長は、ジャニーズの嵐というグループのメンバーである「桜井」の父が、あまくだりによって就任している。

電通は自民党と持ちつ持たれつの関係にある。
電通は自民党の選挙キャンペーンに多額の献金をし、
見返りとして、自民党は2000-2018年までに、電通に100億円以上を支払っている。
スポンサーを通してメディアに圧力をかけられる電通は、
自民党に有利なことをしゃべる人をたくさんTVに出させたり、
世論形成に使い勝手のいい芸人やタレントやコメンテーターをゴリ押ししたり、
人気ランキングの順位から世論調査の数字まで、多くのデータを操作してきた。
またネットで世論工作をする会社（ピットクルーなど）を使って、
ネット上で一般の人を装ってコメントをしたり、都合の悪いコメントを削除する業務を行わせたりもしている。
自社の利益のためなら真実など関係はないと言う会社だ。

電通には政府から事業をまかされるという格好で、多額の税金が注がれている。
税金の多くは電通関連企業に中抜きされ、最終的なサービスや品物はお粗末なものが国民に届けられている。
たとえばコロナ禍なら、
追跡アプリのcocoaは税金の多くが中抜きされたために、お粗末な出来となった。
政府による２兆円規模のコロナ救済策である持続化給付金を管理する手数料として多くの税金が電通に渡った。

五輪においての電通といえば、
フランスの検察当局は、
東京五輪誘致委員会が、国際オリンピック委員会のメンバーを買収するために、
電通の元幹部に９億円を支払ったとしている。
こうして東京2020大会は、電通により日本企業から約4000億円（過去最大）の資金が集められ、
五輪史上、最も商業主義にそまった大会となった。
その国内スポンサーの中には、全国紙5社（朝日、読売、毎日、日経、産経）がいる。
これらの新聞社は、直接あるいは子会社を通じて、独自のTV放送局を持っている。
そしてこれらのTV放送局の広告枠の販売は、電通に依存している

五輪誘致委員会　-　電通　-　スポンサー　-　メディアが相互に利益を呼び込みあい
国民を無視して五輪を開こうとしてきたのはこういう構造があるから.