アスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所の判決が出たことを受け、自民・公明両党は、訴訟が続いている原告に和解金を支払うなどとした救済策をまとめました。

これを受け政府は、訴訟が続いている原告に最大で1300万円の和解金を支払う方針を固め、菅総理大臣が18日にも原告団と面会し、こうした方針を伝えることにしています。

建設現場で建材のアスベストを吸い込んで肺がんや中皮腫などの病気になったとして、元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。

これを受けて、自民・公明両党の作業チームは会合を開き、各地で別の集団訴訟の審理が続いていることも踏まえ、訴訟の早期解決に向けた救済策をまとめ、原告側と確認しました。

救済策では、訴訟が続いている原告に対し、国が、症状などに応じて、最大1300万円の和解金や、長期間にわたる訴訟の負担を考慮した解決金を支払うとしています。

また、訴訟を起こしていない被害者にも、和解金と同じ額の給付金を支給するための基金を議員立法で創設するとしています。

これを受け政府は、与党の救済策に基づき訴訟が続いている原告に最大で1300万円の和解金を支払う方針を固めました。

菅総理大臣が18日にも原告団と面会し、こうした方針を伝えることにしています。

NHK NEWS WEB
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