https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000224329.html

自民党の下村政調会長は、都市封鎖や外出を厳しく制限する「ロックダウン」について
「国会で積極的に議論すべき」との考えを示しました。

自民党・下村政調会長：「（ロックダウン）それ自体は法律改正が伴うことだと思いますが、
今後のことを考えるとですね、しっかりとしたそういう法律改正も国会で積極的に議論すべき」

新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、全国知事会は1日、ロックダウンのような
強い措置の検討を含む、国への緊急提言をまとめました。

これを受けて下村氏は、しっかりとしたコロナ対応や経済対策を行ったうえで、
今後、憲法改正を含めた新たな法律を準備していくことは必要だとの考えを示しました。

ロックダウンの法整備を巡って、菅総理大臣は「日本にはなじまない」と否定的な考えを示しています。